米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は１７日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の３村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。
県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。１２日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について「異常なし」だったと発表した。
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東村議会（安和敏幸議長）は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、（１）事故原因の徹底究明と解明までのＣＨ５３Ｅの飛行中止（２）ＣＨ５３Ｅの配備即時撤回（３）被害農家への補償、原状回復（４）米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止（５）日米地位協定の抜本的見直し－などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。
◇放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上via Ryukyu Shimpo
