「ふうあいねっと」5年　福島避難者と共に歩む via 茨城新聞

「地域の一員」後押しへ

東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から本県に避難する人と支援者でつくるネットワーク団体「ふうあいねっと」が設立から5年を迎えた。避難者に届ける情報誌の発行や交流会の開催などを現在も続けている。東日本大震災と原発事故の発生から6年以上がたつ中、帰郷を諦めて本県で新たな生活基盤を築いた避難者も多い。同団体は今後、地域でのつながりづくりを手助けする活動に重点を置く考えだ。

同団体は2012年5月に設立。茨城大の原口弥生教授が代表を務め、事務局も同大内に置く。県内のNPOやボランティア組織、避難者の自助組織など30団体が加盟している。避難者と支援団体とのプラットフォームとなって、避難者が置かれている状況やニーズといった情報を共有し、長期的に支援できる態勢をつくるのが目的だ。

活動の主軸の一つが情報誌の発行で、6月発行分で20号に達した。活動内容の周知や行政による支援情報、県内の観光スポットの紹介などを掲載。各市町村の避難者支援の担当課を通して発送する。このほか、加盟団体がそれぞれの地域で、避難者同士が集う交流会を開いている。

事務局によると、県内市町村が集計する本県への避難者数は約3700人と、震災直後からほぼ横ばいの状況が続く。ただ、帰還を諦めて本県に新たに住居を構えた避難者をリストから外す市町村もあり、同団体は避難者の実数はもっと多いとみている。

原口代表は避難者が置かれている状況について、「『賠償金をもらっているんだろう』と心ない声を掛けられるケースがいまだにあり、肩身の狭い思いで生活している人は少なくない」と指摘。一方で「ボランティアの申し出や、住宅・不動産を提供したいという人もおり、避難者への理解が広まりつつある」という。

（略）

「できれば『支援』という言葉はもうあまり使いたくない。「避難者」や「支援者」の枠を超えて一緒に歩んでいきたい」と話した。

全文は「ふうあいねっと」5年　福島避難者と共に歩む