経済産業省は１９日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する県内自治体向け説明会を佐賀市で開いた。自治体からは担当者ら約２５人が出席した。
経産省側は冒頭のあいさつで「（地下環境などの特性を表す）科学的特性マップは地層処分の必要性、安全性を理解してもらうため提供する。特定の自治体を絞り込み、処分の受け入れをお願いするものでない」と説明。
[…]
唐津市からは「マップ提示後、希望する自治体が出なかったらどうするか」との質問が出て、「国民に理解してもらうことに傾注しており、現段階では想定していない」と回答。他自治体からの「マップの公表は一部で７月、または８月と報道されているが」との問いには「時期は決まっていない」などと答えた。
関連リンク シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分～科学的特性マップの提示に向けて～」を全国9都市で開催します via 経済産業省プレスリリース （“高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、全国9都市でシンポジウムを開催し、提示を予定している「科学的特性マップ」の位置付けや提示後の活動の進め方等について、全国の皆さまにお伝えし、ご意見を伺っていきます。合わせて、自治体向け説明会を開催します。”）
