住民帰還率、いまだ13% 原発事故の避難解除地域 福島県5市町村 via 産経ニュース

東京電力福島第1原発事故の避難指示が平成26年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。

生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子どもを持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。今春にはさらに4町村の避難解除が控えているが、実際にどのくらいの住民が戻るのか不透明だ。

5市町村に出ていた避難指示は26年4月から28年7月にかけて順次解除された。5市町村で解除された地域に住民票がある計1万9460人のうち、昨年末から今年1月の時点で、実際に住んでいるのは計2561人で13.1%だった。

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