Monthly Archives: November 2016

10月13日午後、カナダの首都オタワにある日本大使館前で、カナダ市民約３５０人が福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者への連帯を表明し、来年３月末に予定されている、避難者への住宅支援打ち切りに抗議するデモを行なった。 この日は、今、エクアドルで開催中の世界住宅フォーラムに合わせて、FRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）というケベック州の住宅問題ＮＰＯが連携団体と共に首都の首相官邸前に集結し、“まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。その為には低家賃の社会住宅、協同組合型住宅への予算を大幅に増額せよ”という要請行動をする日であった。 モントリオールからは、貸し切りバス５台に分乗した人が参加した。官邸前で賑やかな要請行動を行なった後、２キロメートル程離れた、日本大使館まで、全員でデモしながら歩いた。日本大使館前での抗議行動はFRAPRUが、この夏の世界社会フォーラムで住宅、土地部門を担当したから実現したことだ。フォーラムで、福島からの避難者が日本の現状を話したことで、住宅部門の合意事項として、原発事故避難者への連帯を決定した。それを具体化したのがこの抗議行動だ。 （略） 日本人参加者が「脱被ばく実現ネット」からのメッセージの英仏訳を読み上げた。最後はFRAPRUの用意した、仏語のコールを全員で何回も唱和した。“戻るな福島！　守れ住む場所！”“避難者に必要なのは、屋根と健康！”“福島に帰すことは、死を意味するんだ、殺人なんだ”“日本でも、カナダでも、住む場所持つのは、人間の権利！”――この一連の抗議行動で、福島問題に関心を持った参加者が、私たちのポスターを読みに来たり、チラシを貰いに来たり、質問や意見交換に来たりした。 日本人が３人しか参加しなかったのが残念であったが、「住宅問題を闘っている」という、ただ一つの共通項で、FRAPRUが３５０人もの人を動員した抗議行動を展開したことに目を見張る思いだった。 全文は日本大使館前で福島避難者へ――カナダ市民が連帯表明

送電使用料に上乗せ検討、経産省 経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。 福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。 続きは福島第1の廃炉費も新電力負担へ

東京電力は１０日、廃炉作業を進めている福島第１原発について、１号機を覆うカバーパネルの解体工事が完了したと発表した。水素爆発で破損した建屋にある使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、周辺のがれきを撤去する必要があり、パネルが邪魔だった。 (略） パネルを取ることで１号機から放射性物質を含む粉じんが舞い上がる恐れがあるため、散水設備を設置したり飛散防止剤を散布したりするなどの対策を取っている。 全文は１号機のカバーパネル解体＝燃料プール周辺がれき撤去へ－福島原発

西日本新聞は６～９日、玄海原発の再稼働の賛否について佐賀県民１００人に意識調査した。今後の再稼働の手続きで最大の焦点となる「地元同意」に関して、再稼働反対は「どちらかといえば」を含めると５１人で、賛成派の３７人を上回った。安倍晋三政権は原子力規制委員会の審査に適合した原発の再稼働を進める方針だが、自民、公明の与党支持者の賛否も割れている。 結果は、賛成１３人▽どちらかといえば賛成２４人▽反対３１人▽どちらかといえば反対２０人▽分からない１２人。男性は賛成２２人、反対２８人。女性は賛成１５人、反対２３人。１０～２０代は賛成が上回り、５０代は同数。他の年代は反対が多かった。 自民党支持者３７人のうち賛成は１９人、反対１６人。公明党支持者４人のうち１人は反対で、与党支持者にも原発への不安が根強いことをうかがわせた。 続きは反対５１人、賛成３７人　玄海原発再稼働　佐賀県民１００人意識調査

組織委員会の理事会で野球・ソフトボールの一部の試合が福島県で行われることが承認されたあと、組織委員会の森会長と遠藤副会長は福島県の内堀知事と会談しました。 この中では、組織委員会側から、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が福島に思い入れがあり、復興に対する東京オリンピックの意義を真剣に考えているといった話が出されたほか、現在候補に挙がっている福島県内の３球場のうち、どこで開催をするべきか、１２月のＩＯＣ理事会までに決定することなどが確認されたということです。 会談のあと、遠藤副会長は「復興五輪というのは大きな課題の１つとして大臣時代にも取り組んできたが、引き続き知事としっかり連携をとりながら進めていきたい」と話していました。 続きは東京五輪 森会長らが福島県知事と会談 野球・ソフトボールで 

財政難理由、政権輸出戦略に打撃 【ハノイ共同】ベトナム政府が、日本などが受注を決めた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する方針を決めたことが分かった。ベトナム国会は9日、政府が計画の中止を求める決議案を10日に提出すると明らかにした。 ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。国会は決議案を22日に採決にかける方針で、政府案通りに可決される可能性が高い。 続きは日本受注のベトナム原発計画白紙