住んでいる地域の廃棄物焼却施設から放射性物質を含んだ煙が出てくるとしたら、大方の人はいい気持ちがしないだろう。
「安全な濃度」と説明してもなお、拒否反応を示される可能性は大いにある。
福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む「汚染廃棄物」について、宮城県が焼却する方針を示した。県は来月、再度の市町村長会議を開いて合意にこぎ着けたい考えだが、市町村の足並みがそろっているわけではない。
汚染廃棄物を県内各地でばらばらに保管している現状は好ましくないが、だからと言って一方的に焼却を決めれば済むことでもない。
安全面で住民の理解を得なければならないのはもちろんだし、各市町村が検討してきた対応策との兼ね合いも出てくる。焼却以外の選択肢も念頭に、時間をかけて慎重に話し合っていくべきだ。
原発事故に伴う廃棄物は放射能の濃度（１キログラム当たり８０００ベクレル）を境に区別される。８０００ベクレルを超える物は「指定廃棄物」と呼ばれ、最終処分場を建設して１カ所に集め長期保管することが法律で決まっている。（略）
宮城県内にある汚染廃棄物は「牧草や稲わら、堆肥、キノコのホダ木」（担当の県循環型社会推進課）などで、その量は約３万６０００トンに上る。県は全市町村の協力を得た上で、一般のごみと混ぜながら順次焼却していく方向で調整を始めた。
指定廃棄物より少ないとはいえ、汚染廃棄物にも放射性のセシウムは含まれている。放射性物質は燃やしても消えるわけではないので、煙になって排出されるか、焼却灰として残ることになる。
県は焼却する場合、放射線を測定して公開する考え。もちろん濃度は規制値を下回るようにする。
ただ、他のごみと混ぜて放射性物質の濃度を低めたとしても、燃やしてしまえば周辺へ飛散する可能性は否定できない。牧草や稲わらのまま安全に保管したり、埋設したりすることが不可能なのかどうか、まずその検討を進める必要がある。
求められているのはそもそも、住民の生活環境から切り離すことであり、燃やして減量することではないはずだ。
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