南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は１３日、大半を７月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、５月１日時点で３５１６世帯１万９６７人が住民登録している。放射線量が最も高い帰還困難区域の１世帯２人は対象外。
政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は１３日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「７月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、５月１５～２２日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。
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東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。資源エネルギー庁によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月１１日で、計算は月単位。解除は当日の午前０時のため、７月分の支給には、７月１２日以降になる必要がある。毎年７月下旬には、地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれており、市はこれより前の決着を求めている。１３日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。
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