東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県広野町は９日、原発事故の賠償格差是正と生活再建支援策として、町単独事業で、全町民を対象に１人１０万円を現金給付する方針を明らかにした。同時に県の交付金５億円を活用し、１人１０万円分の地域振興券を配布。プレミアム付き商品券も販売する。町議会全員協議会で説明した。
県によると、被災者支援で、自治体が現金を給付するのは県内初とみられる。１２日の町議会臨時会に関連予算を提案する。
１０万円は電気・水道料金などの支援名目。給付対象は原発事故時の町民で、ことし４月１日現在の住民基本台帳登録者。この間に対象者と結婚した人、生まれた対象者の子も加える。計５１００人と見込まれ、５億１０００万円を財政調整基金から取り崩す。
振興券も対象者は同じで、町内の商店や事業所で使える。現金の給付、振興券の使用開始はともに７月１日をめどとする。プレミアム商品券は、国の交付金を原資とする県の事業再開支援事業で、町は県から交付金を受け、１万５０００円分の買い物ができる１万円のセットを販売する。
広野町は第１原発から２０～３０キロの旧緊急時避難準備区域で、精神的賠償が２０１２年８月で打ち切られた。１８年３月まで賠償が続く避難区域（帰還困難区域を除く）などと差が大きく、町は国などに是正を求めていた。
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