東京電力福島第1原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。
また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
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東京電力福島第1原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。
また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
The artwork in the header, titled "JAPAN:Nuclear Power Plant," is copyright artist Tomiyama Taeko.
The photograph in the sidebar, of a nuclear power plant in Byron, Illinois, is copyright photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com/)
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