東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部ＯＢが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜け出そうとしても、抜けられない構図を生んでいる。
本紙は、十四道県の警察を含むＯＢが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。
十四道県では、天下り人数は青森が十四人と突出して多かった。公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。
県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発（Ｊパワー）、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしていた。県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。
多くの原発が集中立地する福井県は九人。廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発ＰＲをする「福井原子力センター」に電力会社と共同出資しているが、複数のＯＢが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。
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