フランス:新型原発また稼働延期 4度目 廃炉計画に影響 via 毎日新聞

【パリ宮川裕章】フランス電力公社(EDF)は、北西部フラマンビルで建設中の最新型原発EPR(欧州加圧水型炉)の稼働開始時期を、トラブルなどのた め、現行予定の2017年から1年延期し、18年末とする計画を発表した。電力需給への影響から、オランド大統領が脱原発依存政策の象徴として公約した東 部フッセンハイム原発の任期中の廃止が実現しない可能性が高まった。

フラマンビル原発のEPRは、出力165万キロワットの大型炉で、航空機の墜落にも耐えられる安全構造などを売り物にし、07年に着工した。だが、 仏原子力安全機関(ASN)に原子炉の一部で欠陥が指摘されたほか、部品の落下事故などのトラブルが相次ぎ、12年稼働開始予定だった工期をこれまでに3 回延長。今回の4回目の延長計画で、建設費は当初見積もりの30億ユーロ(約4000億円)から3倍以上の105億ユーロに膨らんだ。

オランド大統領は12年大統領選の公約に、老朽化が進むフッセンハイム原発を17年5月の任期末までに廃止する方針を盛り込んでいた。今年7月に 採択されたエネルギー関連法案で、原発による電力の上限を現状維持水準に定めたため、17年にEPRが稼働すると、フッセンハイム原発の運転停止が事実 上、義務付けられる計算だった。だがEPRの稼働開始延期で、電力不足への懸念を理由にフッセンハイム原発の存続を訴える野党・右派が勢いづく見通しで、 任期中の廃止が難しくなってきた。

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