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=再稼働前夜 川内原発のまちから= (3)悩む隣接市 via 佐賀新聞

■高いリスク、消えない不安

九州の火力や水力、原子力の発電所が立地する「電源自治体」の首長たちが7月中旬、唐津市に集った総会。「立地の薩摩川内市と比べれば交付金は14分の1。リスクに応じて考えるべきだ」。川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市の田畑誠一市長が強く主張した。

発言の背景には、3万人近い市民の半数を超える1万5400人分の再稼働反対署名がある。原発から5・4~23キロ圏で、福島第 1原発事故後に避難対策が必要となった30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にすっぽり入る。冬場の北西風で放射能汚染が広がるリスクが高いこともあ り、市民の不安は消せない。

(略)

玄海原発の避難計画同様に移動手段は原則自家用車だ。昨年秋、原発から16キロの小中学校で保護者が学校に迎えに行く訓練が行われたが、校門前は大渋滞となった。

小学6年と中学2年の子どもを持つ母親(46)は二つの学校を回った。「迎えに行くだけでも大変。30キロ圏外に出るにはどれだけ時間がかかるのか。計画は不備が多いのに、県も市も『計画は作った』『訓練もした』と再稼働のための言い訳ばかり」と憤る。

不満は避難計画だけではない。原発から8キロの羽島漁港。「昔はサバやイワシ、イトヨリなど捕れていたが、今はさっぱり。エサの 海藻が枯れている。原発から流れる温排水や廃液を疑う人は少なくない」との声も。「3・11」後の運転停止を機に、原発との関係を見直そうという声は漁業 者からも出ている。

◇   ◇

市民の半数が再稼働に異議を唱えても、立地自治体でなければ声は届きにくい。田畑市長は昨年11月、鹿児島県を訪れた宮沢洋一経 産相に空港で直談判し、市民の強い思いを伝えた。ただ、市民の賛否が拮抗(きっこう)しているのも事実で「交付金増額」の訴えが“妥協点”となっている。

全文は=再稼働前夜 川内原発のまちから= (3)悩む隣接市

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