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NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず via 朝日新聞

(抜粋)

会議は先月27日に始まり、約190の加盟国が世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議し、NPT体制を強めるための最終文書の採択を目指してきた。だが、22日の最終会合で、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。

5年に1度開かれるNPT会議が、最終文書の採択に失敗するのは前々回の2005年以来。

フェルキ議長がまとめた最終文書案には、中東非核地帯構想についての国際会議を来年3月1日までに開くことを国連事務総長に委ねることが盛り込まれ、「全中東諸国が招待される」と明記された。中東では、事実上の核保有国とされるイスラエルがNPTに加盟しておらず、そのことを問題視するアラブ諸国は非核地帯構想の実現を長年訴えてきた。

だが、22日の会合では、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官が、この記述を理由に最終文書案に「同意できない」と明言。英国やカナダも同調した。中東非核化に向けた会議が開かれれば、アラブ諸国がイスラエルを非難するのは必至で、米国は、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したとみられる。

世界の核兵器の約9割を持つ米国とロシアがウクライナ情勢などで対立し、中国も核戦力を増強するなど、核軍縮の機運は低下している。

一方で、核の非人道性や核兵器禁止を訴える国際潮流が拡大しており、今回の最終文書案にもそうした動きを反映する文言が残った。また、日本が世界の政治指導者らに被爆地・広島、長崎の訪問を求めたことを受け「核兵器の被害を受けた人々の経験の直接共有」といった文言も盛られた。だが、会議の決裂で、これらの「成果」は国際合意にはならなかった。

全文はNPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず

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