原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増 via NHK News Web

東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の４つの町の住民に、ＮＨＫなどが アンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が４０％を超えていることが分かりました。この１年で戻らないと決断した人は３人に１ 人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。

震災と原発事故から４年がたちますが、今も福島第一原発周辺の１０の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も含めると、福島県全体ではおよそ１１万９０００人が避難生活を続けています。
ＮＨＫ と関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から１０キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の４つの町の 住民５０００人を対象に、去年１１月から１２月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち１１５４人から回答を得ました。
このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は６５９人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は１６５人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は４９０人でした。
「戻らない」と決めた人は回答者全体の４２％に上り、戻るかどうか決断した人の中でも７４％を占めていました。