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浜岡原発 廃炉の放射性廃棄物を敷地内に仮置きの案 via NHK News Web

原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の1号機と2号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。
周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。
浜岡原発1号機と2号機について、中部電力は7年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。
今後14年間で配管やポンプなど合わせて1万4000トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。
このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。
(略)

廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず

原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の2種類があります。
このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下300メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。
一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の2つがあります。
しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もJPDRという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。

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