東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約１２０件の和解案のうち８０％超で、「原発事故の影響の度合い」を５割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約４９００万円の賠償を命じた先月２６日の福島地裁判決は「８割」と認定しており、原発ＡＤＲで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】
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センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い２０００万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律５割」、５割の判断に無理がある場合「例外的に１割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。
一方、避難中に自殺した女性（当時５８歳）の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを８割と認定して、東電に約４９００万円の賠償を命じた。
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