「フクシマでマンパワーの危機」－。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、16日付で福島第一原子力発電所の現場作業の実態を伝えるルポを掲載した。記事は、下請け、孫請けと何層にも複雑化している雇用形態や、素人同然ともいうべき作業員の質などを問題視し、東京電力や国の「無責任体質」を暴いている。
【フクシマで働くのは未経験の失業者やホームレス】
東日本大震災から3年が過ぎた今、福島第一原発には、経験豊富な作業員はほとんど残っていないという。過酷な労働環境に耐えかねて辞めたり、年間被曝線量が上限に達したためだ。労働環境の悪化、賃金の低下から人が集まらなくなり、現場を取り仕切る請負業者は人員確保に四苦八苦しているという。募集要項には「社会常識と会話能力が必要です」程度のことしか書かれておらず、元作業員の証言でも経歴は不問だったという。
そのため、作業員の多くは失業者やホームレスなどで、二次災害の発生が懸念されると同紙は報じる。実際、汚染水の貯水タンクのオーバーフロー事故 など、「人災」とみられる実例が挙げられている。東電はこれら事故について、作業員の経験など問題の核心に迫る質問にはことごとく回答を拒否したという。
【作業員募集には暴力団も関与】
同紙は、こうした問題の根幹は、複雑な雇用形態にあるとみる。作業員の募集を含む現場の仕事は、東電の委託を受けた請負業者が、さらに下請けや孫請けの 業者に分配する形で行われている。そのため、東電は誰が実際に現場の仕事を仕切っているのか、具体的に何がどのように行われているのか、まったく把握して いないというのだ。元作業員の一人は「現場でほとんど東電の社員を見たことはない」と、記事中で証言している。(略）
東電は、こうしたリスクが高い作業に見合うよう、賃金を上げる約束をしたという。しかし、現場の作業員たちの反応はあきらめムードだ。「間にいくつもある業者がピンハネするに決まっている。自分たちの分はほとんど残らない」。
東電は、作業員が直面するこれらの過酷な現実について、NYTの質問に対し、「回答する立場にない」と文書でそっけなく伝えてきたという。
こうした実態を告発するNYTの報道を、中国人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙や、シンガポールのトゥデイオンライン、ニュースサイト『Salon』などが報じている。
全文は作業員が汚染水浴びる事故も…福島の過酷な労働状況を米紙が告発 東電は「回答する立場にない」
当サイト既出関連記事：Unskilled and Destitute Are Hiring Targets for Fukushima Cleanup via The New York Times
