【是非を問い直す絶好の機会】地方選で惨敗、脱原発へ　国民的議論重ねたドイツ via 47 News

東京都知事選（９日投開票）の争点の一つとなった「脱原発」。欧州では、ドイツが脱原発政策を掲げる。２０１０年にメルケル政権は脱原発の先送りをいった ん決めたが、１１年３月、東京電力福島第１原発事故直後に実施された州議会選で政権与党側が惨敗し、再び脱原発に転換した。背景には長年の国民的議論の積 み重ねがある。

▽国政に緑の党

都知事選で元首相の細川護熙氏を支援する小泉純一郎元首相は昨年８月、ドイツ東部の太陽光、バイオマス発電所を視察した。関係者によると、小泉氏は「ドイツはエネルギーの地産地消を進めている。日本も原発なしでやっていける」と語ったという。

ただドイツは、日本と大きな違いがある。長年、反原発の市民運動が活発で、国政の場で原発の是非をめぐる激論が続いてきたからだ。

旧西ドイツでは１９６０年代後半の学生運動が草の根レベルでの反原発運動につながり、保守政党や産業界など原発推進派と鋭く対立。８０年には環境政党の緑の党（現９０年連合・緑の党）が誕生、８３年に連邦議会（下院）に議席を得た。原発問題は国政の主要テーマとなった。

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▽是非問う機会

福島第１原発事故を受け、脱原発を提言した政府の諮問機関「倫理委員会」のメンバー、ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「原発をめぐる長年の成熟した議論が、事故後の素早い決定を可能にした」と解説する。

日本留学の経験もある教授は「（１２年の総選挙直前に発足した政党としての）『日本未来の党』は『卒原発』を訴えたが、すぐ消えた」と述べ、原発 問題が目先の「政局」に使われる日本とドイツの違いを指摘。一方で「都知事選の結果がどうであれ、原発の是非を問い直す絶好の機会になる」と話す。

ドイツの脱原発への道は平たんではない。再生可能エネルギーの普及が進むにつれ「固定価格買い取り制度」に伴う消費者負担が増大、電力代は高騰を続ける。それでも、昨年９月の連邦議会選で原発回帰を掲げた主要政党は一つもなかった。（ベルリン共同＝大西利尚）

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