与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり－都知事選 via 時事ドットコム

東京都知事選（２月９日投開票）で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。

舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、２６日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。
細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。
自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。

◇「５５％がカギ」

自公は投票率にも神経をとがらせている。
過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は６２．６０％だったが、それ以前はほとんどが５０％台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投 票率が低いほど有利と踏む。自民党は「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」（幹部）と見ている。

続きは　与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり－都知事選