東京電力:社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策 via 毎日jp

東京電力が、 福島第１原発の廃炉や汚染水対策を原子力部門から切り離し、社内の別組織にする「社内分社化」の検討を始めたことが２日、明らかになった。分離後の原子力 部門は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた作業に注力する。来春からの社内分社を目標に、年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込 む方向で政府と調整を進めるが、政府・与党内には完全に東電とは別会社にする案などもあり、曲折も予想される。

東電の構想では、社内分社する廃炉・汚染水対策を担う部門には、地下水に詳しい土木部門や、タンクの建設・管理の経験が豊富な火力発電部門からも人材を投入。トップには国内外を問わず、専門性の高い人材を探す方向だ。

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東電は、完全な分社化には「人材確保に支障が出るほか、廃炉会社の士気が保てなくなる」（幹 部）と慎重で、引き続き社内にとどめたい考えだ。

また、東電が再稼働を目指している柏崎刈羽原発について、安全審査を担う原子力規制委員会が「廃炉作業 と再稼働に向けた作業の両立ができるのか」と懸念を示し、安全審査を凍結している。東電としては、廃炉・汚染水対策を再稼働問題と分離することで、規制委 の理解を得る狙いがある。【清水憲司、浜中慎哉】

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