Daily Archives: 2011/07/22

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しか ねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、そ の事態を乗り越えられる余力があることが判明した。 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本に おいては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 続きは全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ

米国 中西部１０州 科学者らが試算 再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は １９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 続きは再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増 ◇ 英語記事： ・A Bright Future for the Heartland via Union of Concerned Scientists

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かっ た。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家 は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所 長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年 １０～１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５～０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」に も現副社長（元佐賀支店長）が０７～０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５～０９年で計４９万５０００円に上る。 続きは九州電力：佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金 ◇ 当サイト既出関連記事 ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 via Yomiuri online

2011.7.22 21:13 関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年目を迎える美浜原子力発電所２号機（福井 県美浜町、出力５０万キロワット）の運転を延長するため、「高経年化技術評価」などの報告書を国に申請した。だが県は、高経年化を踏まえた安全審査基準や 対策を国が示さない限り運転継続を認めないと表明。今後の焦点は、国が新たな審査基準を示すかどうかに移る。 続きは関電、美浜原発２号機の「４０年超運転」を申請　地元は「国の新基準が条件」