Daily Archives: 2011/07/17

放射線リスク:「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え via Mainichi jp

クリストファー・バズビー科学議長=東京都内で2011年7月17日、坂本智尚撮影 放射線による健康影響を分析する「欧州放射線リスク委員会」のクリストファー・バズビー科学議長(65)=英国=が17日、東京都内で毎日新聞の 単独インタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響について、内部被ばくが最も懸念されると指摘し、住民の健康とその要因になる大気や土 壌など環境中の線量の調査が必要と訴えた。 バズビー氏は、英国の核燃料再処理工場周辺の調査から、河川付近や谷地などが放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」になると指摘。「日本 でも原発から200キロ圏内の放射線量をきめ細かく測定し、インターネットで詳細データを公表すべきだ。現状の汚染は深刻だ」と警告。また、健康影響を把 握するため、行政から独立した機関が5000人規模を対象に科学的に長期間追跡するよう提言した。 放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題では「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあまり高くない。呼吸で放射性物質を取り入れる方が問題だ」と語った。 バズビー氏は、低線量放射線による健康被害の専門家として知られ、英政府の内部被ばく調査委員会などの委員を務める。今回、福島県郡山市の保護者ら、児童・生徒の「集団疎開」を求める市民団体の招きで来日した。【坂本智尚】 毎日新聞 2011年7月18日 2時30分(最終更新 7月18日 2時42分) 放射線リスク:「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え ◇ Interview with Dr. Christopher Busby in May ・バズビー教授 チェルノブイリと同じくらい深刻 それ以上の人口が被曝 (in English, Japanese subtitle)    

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“原発シニア決死隊”に直撃!「現地は想像を超えていた…」via zakzak

東京電力福島第1原発事故の早期の収束を図るため、60歳以上を中心とした元技術者が立ち上がった。その名も「福島原発行動隊」。メンバーたちの信念はた だ一つ、「汚染された現場では未来ある若者より、われわれ年寄りが作業した方がいい」。この言葉に世界が感動した。さっそく原発敷地内にも“突入”。発起 人で理事長の山田恭暉(やすてる)氏(72)の目に映ったものは…。(聞き手・小川健) ――山田氏らメンバー5人が12日、敷地内に入った。現場の状況は 「作業員の大変さは想像を超えていた。ただ、汚染水処理循環システムがひとまず安定し、安堵感が漂っているように感じた。劣悪な環境下、あれだけ大きな汚染水浄化処理システムを数カ月で立ちあげたのは称賛に値する」 ――だが、課題は多い 「汚染水処理の配管設備は屋外4キロにも及んでいる。やはり仮設の域を出ない。水処理の専門家がいない中、高濃 度汚泥の処理や保管方法も含めて今後数年間、確実に稼働できるのか疑問だ。また、作業員の所属する事業者ごとに被曝管理をしているが長期的なチェック、敷 地内や周辺の高濃度被曝エリアのモニタリング、ガレキ処理、要員の確保も大変だろう」 続きは“原発シニア決死隊”に直撃!「現地は想像を超えていた…」 ◇ Related article in English: ・Elders Offer Help at Japan’s Crippled Reactor via The New York Times ◇ 関連記事: ・多くの原発作業員 専門知識なくニュースも見られぬ情報弱者 via NEWSポストセブン ・原発作業員 暴力団系派遣会社が超ピンハネで集めるケースも via NEWSポストセブン

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東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」via NEWS ポストセブン

関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都大学原子炉実験所教授が 「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベ ロップメント)……。これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授=当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。 続きは東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」

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「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」via ニコニコニュース

北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。 情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している 北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その”ルール”を破った取材者 には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。(小笠原淳) 続きは「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」

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“プルサーマル交付金” 町道整備資金、相場の10倍 via 佐賀新聞 ひびの

東松浦郡玄海町が玄海原発のプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金を活用し、本年度から着手した町道整備事業に疑問の声が上がっている。延長 1・8キロで、総事業費は約20億円。町道の整備費は1キロ1億円が相場といわれ、通常の10倍に相当する。将来的には唐津市内を通って西九州自動車道に 直結し、住民の避難道としても活用する計画だが、市側には西九州道へのアクセス整備の予定はなく、玄海町の構想に困惑している。   核燃料サイクル交付金は国から支給された60億円のうち、玄海町に30億円、県と隣接の唐津市に各15億円が配分された。 続きは“プルサーマル交付金” 町道整備資金、相場の10倍  

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新たな8月攻防「菅vs経産省」原子力規制の新組織で論議前倒し via msn 産経ニュース

 菅直人首相の退陣時期をめぐる攻防が激しくなる8月に、新たな「論点」が加わった。細野豪志原発事故担当相が、原子力規制新組織の青写真提示時期を「8月上旬」と前倒ししたためだ。原子力安全・保安院を切り離される経済産業省は「なんとか次の政権で」と先送りを模索するが、首相と細野氏の新チームは作業を加速させる。首相と経産省の全面対決に発展しそうな雲行きだ。  「これだけ大きな問題が出て、組織の在り方も問われているのに、2年も3年も放置できない。短距離走で方向性を出したい」 続きは新たな8月攻防「菅vs経産省」原子力規制の新組織で論議前倒し

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