菅総理大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発の運営について、将来的に電力会社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、日本の原発の運営について「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業 がそれを担えるのかと思う。各国の例を見ても、必ずしも民間でない場合もあり、そういったことも含めた議論が必要だ」と述べ、将来的に原発の運営を電力会 社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。また菅総理大臣は、西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減す るとした民主党政権の目標について「エネルギー基本計画という１つのシナリオベースが大きく変わったわけで、基本的なところに立ち戻った議論が必要だ。原 発の依存度を下げ、必要なエネルギーをどう供給するかという青写真を示すなか、ＣＯ２の削減目標との整合性の議論を深めたい」と述べ、目標を見直す考えを 示しました。さらに菅総理大臣は、政府が１１日に発表した原子力発電所に導入する新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」について「決して短期的な思 いつきで申し上げたのではなく、３月１１日の原発事故発生以来のいろいろな議論や考えの中から申し上げたことだ。国民に納得してもらえる大変よい内容の検 証の形が生まれたと思う」と述べ、導入の意義を強調しました。
◇混迷する政府のエネルギーポリシー
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