【ローマ共同】イタリアがかつて放棄した原発の再開の是非を問う国民投票が12日、2日間の日程で始まった。3月の福島第1原発の事故を受けて国 内では反原発世論が高まっており、反対票が上回るのは確実とみられるが、国民投票成立の条件である50%を超える投票率が達成されるかどうかが焦点。
福島の事故後に原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めてとみられる。投票は13日午後3時(日本時間同午後10時)に締め切られ、即日開票される。投票率は同日夕に、結果は同日深夜以降に判明する見通し。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受け1987年の国民投票で廃止された原発を、再び建設するかどうかが問われる。再開を推進するベルルスコーニ政権に対し、反対する野党が憲法裁判所に原発再開関連法の廃止の是非を問う国民投票の実施を求め、ことし1月に認められた。
2006年に実施された憲法改正を問う国民投票は投票率が50%を超えたが、今回のように法律の廃止を問う国民投票は97年から6回連続で投票率が50%に届かず、無効となっている。今回も成立は困難とする見方もある。