会社とは「対立しない」で「協力」する――東京電力労働組合を傘下にもつ全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)の基本理念は、経営参画と労使協調。会社と電力総連は、繁栄するも衰退するも、昇天するも地獄へ堕ちるも、ともにする運命共同体だった。
230単組、約22万人の組合員のうち、半数ほどが日本の電気会社に勤務する電力総連の労働協約には、「労使協力をして電気事業の発展のために協力する」とある。「労働組合というのは(会社との)対立構造のひとつに使われ、どこかを攻撃することの題材として使われるが、それは我々の意とするところと違う」と電力総連の内田厚事務局長は語る。
4月末、電力総連は、映像や画像(写真)媒体としてレイバーネットTVの取材を拒否したが、あらためて活字メディアであるレイバーネットとのインタビューに応じた。