Daily Archives: 2011/04/05

　［シンガポール　４日　ロイター］　東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。 　日本政府は東日本大震災の損害額が最大２５兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。 　福島原発事故の損害賠償の多くは、１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。 続きは『焦点：福島原発事故、損害賠償は前代未聞の規模に』から。

　◇ホットラインに相談多数　「不安理解し、配慮を」 　東日本大震災の発生を受け、自治体職員や県国際協会のボランティアらが大津市で運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のホットライン（５カ国語）に全国の外国人から相談が寄せられている。県内で暮らす外国人は８５カ国、約２万６５００人（昨年末現在）、人口に占める割合は１・８７％に上る。同協会などの外国人支援の取り組みを追った。【村瀬優子】 　「放射能の情報をください」 　同センターのポルトガル語通訳の男性は、栃木県の日系ブラジル人女性からの電話を受けた。「子どもがいるんですが、どう対応したらいいですか？」 　英語やスペイン語など５言語で開設したホットラインには震災後、約１００件の相談が寄せられた。 続きは『現場から記者リポート：多数の言語で災害時支援　外国人に情報届かず　／滋賀』から。

　福島第1原発の事故で、東京電力は5日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 　東電によると、750万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された2日午前。隣接する1、3、4号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、1号機では濃度限度の48万倍、3号機で38万倍、4号機で35万倍だった。 　2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1．3億倍に相当。同日午後4時半に採取した亀裂からの流出水も同540万ベクレルとほぼ同水準だった。 　海水の汚染は2日以降も続いており、4日午前9時時点でも、2号機ピット付近で濃度限度の500万倍、同20万ベクレルだった。 　一方、1～4号機の放水口付近では4日午後の測定で濃度限度の1000倍、5、6号機の放水口付近では同130倍のヨウ素を検出。第1原発沖合約15キロ地点のヨウ素は、1立方センチ当たり19ベクレル、濃度限度の4．8倍だった。　 『海水から濃度限度750万倍＝ヨウ素検出、直接流出ピット付近―東電』

　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 　安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。 　だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。 　班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、 続きは『姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず』から。

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の炉心を冷やし安全停止するための作業が難航している。１号機は密閉性が残っているためか原子炉の温度が高く、注水量を調整しながら制御するしかない状況だ。炉が損傷したとみられる２号機では、高濃度の放射能汚染水の流出が止まらない。流出防止に向けた地盤改良工事を５日午後、始める。 　第一原発の６基の原子炉のうち、１～３号機は地震発生時には運転中だった。原子炉内の温度が１００度未満になると炉が安定して停止した状態である「冷温停止」になるが、東電は当面、この冷温停止状態にすることを目指している。このため炉内に消火用の配管などから大量の水を入れ続けている。 続きは『１号機なお２００度以上　２号機水漏れ　原子炉冷却難航』から。

　東京電力福島第１原発２号機の電源トレンチ（横穴）のピット（立て坑）近くから海へ流出する高レベルの汚染水を止めるため、東電は５日、ピット下の「砕石層」と呼ばれる、厚さ約２０センチの小石を敷き固めた基礎部分に止水材を注入する工事を始めた。東電は、同原発施設内にある低レベルの放射性汚染水の海への放出を続ける一方で、高レベル汚染水の海への垂れ流しは依然続き、一刻も早い対策が求められている。【山田大輔、平野光芳、酒造唯】 続きは『福島第１原発：汚染水対策、総動員　立て坑下に止水材』から。

1.　CFWの必要性 2011年3月11日に東日本の太平洋を襲った大地震と津波は、被災地に悲惨な爪痕を残しました。いくつもの町が、文字通り消滅してしまいました。それは、その場所にあった様々なモノ―建物、設備、機械、道具―を使って、膨大で多様な人々が、それまで毎日毎日営み続けていた社会経済的機能の全てが失われたことを意味します。辛うじて死を免れた方々は、これまで積み重ねてきた努力や大切な他者が消え去った悲痛に耐えながら、生命と生活を維持してゆくためのあらゆる支えが喪失・不足する中で、苦しい日々を送らざるをえなくなっています。 　このような巨大な惨事に遭遇した地域を立て直すために、それ以外の地域からの様々な物的・人的支援が必要であることはいうまでもありません。また、被災者の中でも心身に余力のある方たちは、自分自身と家族、そして地域の再建のために、できる限りのことをしたいと考えているはずです。そのような支援と自助努力は、被災地以外の社会全体にとってもきわめて有益で不可欠なものです。その理由を改めて説明するまでもないかもしれませんが、あえて説明するならば、突然の災厄によってあっという間に極限的な苦境に追い込まれた人々が希望ある生を取り戻すことは、まず人道的観点から見てどうしても必要なことです。それだけでなく、現代の相互に緊密に結ばれた社会経済システムの中で、被災地が本来生み出しうる多大な文化的・経済的・社会的な諸価値を復活させることが、他の地域に対しても実質的な恩恵をもたらすことは疑いありません。 　そうした被災地への支援と被災者の方々の自助努力を確実なものとするための重要な仕組みが、Cash for Work（以下CFWと略記）です。これは、復興のための諸活動に対して一定の報酬を支払うことにより、その活動に従事する人々の生活基盤を維持するとともに、その方々への社会全体からの感謝と敬意を目に見える形で表すことを目的とした仕組みです。CFWは言うまでもなく災害への緊急対応としての仕組みですので、たとえば半年ないし１年といった時限措置であり、復興が進んできて必要がなくなれば終了します。 　特に今回の大地震は、その被災地の地理的範囲が前例のないほど広域であり、 続きは『CFWを通じた被災地の復興と人々のエンパワメント』から。