東日本大震災や福島県で起きた原子力発電所事故を受け、北海道新聞は１９、２０の両日、被災地救援や原発事故対策などについて全道世論調査を行った。国内の原発の安全対策に回答者の９割が「不安を感じる」と答え、北電泊原発（後志管内泊村）の安全対策についても「見直すべきだ」が９割に上った。福島県内の原発事故に関する政府の対応には「適切」「努力は認める」の肯定派と、「不満」「不適切」の否定派が拮抗（きっこう）した。
国内の原発の安全対策＝グラフ上＝に「大いに不安」と答えた人は全体の６５％。「やや不安」の２８％と合わせると９３％が不安を感じていた。一方、「あまり不安は感じない」は４％、「不安はまったく感じない」は２％だった。
北電泊原発の安全対策については「見直すべきだ」が８８％と大半を占め、「今のままで良い」が７％、「分からない・答えない」は４％だった。
今後の電力供給体制については「安全対策を強化し、原発を推進すべきだ」が４９％と最も多かった。「将来的に脱原発」は４１％、「ただちに脱原発」は６％と脱原発派も計４７％を占め、意見は二分された。「これまで通り原発を推進すべきだ」は２％だった。
脱原発派に「脱原発後」の暮らし方について四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「電力供給が減るのはやむを得ず、現在の生活が若干変わっても良い」が６６％で最も多かった。
福島県内の原発事故への政府の対応＝グラフ下＝については「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が４４％と肯定派が４８％を占めた。一方、「十分でなく不満」が３７％、「まったく不適切」が１２％と、否定派も４９％を占めた。
被災地に対する政府の救援策は「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が６３％と合わせて７割に上り、道民が一定の評価をしていることがうかがえた。「十分でなく不満」は２５％、「まったく不適切」は７％だった。
泊原発対策「見直し」８８％ 本社世論調査 国内の安全策「不安」９割
