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「もしも原子力発電所が稼働していなかったら？」という場合の仮のでんき予報です。 関西電力のでんき予報ページの使用電力状況データを元に作成しています。 その日のピーク時供給力から原子力の供給力を差し引いたものを100として計算しています。 計算結果やグラフはあくまでも目安です。原子力発電所が稼働していない場合には揚水発電所などの供給力にも影響しますので、厳密な計算結果を示すものではありません。 使用電力実績は合計ですので、原子力、火力、水力、揚水などのそれぞれの稼働状況を示すものではありません。（１００を超えたときに原子力が稼働するということを示すものではありません） データは10分に1回程度の割合で更新しています。 計算結果グラフは　でんき予報　ーもしも原発がなかったらー

経済産業省が電力会社に毎年３月末までの提出を義務づけている新年度の電力供給計画について、「原発ゼロ」も想定した 様式へ変更する方針を固めたことが２３日、分かった。定期検査で停止した原発の再稼働が見込めない中、従来の電力需給想定は困難と判断し、省令改正する。 一方、これまで不安定として算入していなかった太陽光発電も供給力に組み入れ、管内企業との節電契約なども需要想定の項目に新たに組み入れる。夏場の電力 不足を見据え、厳しい需給政策に備える。電力各社は、地域独占が認められる代わりに、電力の安定供給に努めることが義務づけられている。そのため、３月末までに新年度の電力需給見通しを経済産業大臣に報告することが電気事業法に定められている。 続きは「原発ゼロ」想定　供給計画　経産省が様式変更　太陽光もカウント

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 […] 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。 続きは　電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる