Tag Archives: 長瀧重信

　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 […] ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。 「。。。」 もっと読む。

原爆投下直後の長崎、広島で、原爆の人体影響などを日米合同で調査した６冊の英文報告書「原子爆弾の医学的影響」が２７日までにインターネット上で公開された。 （略） 報告書は、広島の放射線影響研究所のほか、複写が長崎原爆資料館にある。長瀧氏によると、原爆投下から間もなく日 本の研究者が調べたデータや、合同調査などで構成。日米で約１８０人の医師らが関わった。長瀧氏は「原爆直後の状況を科学的に最も詳しく書いた報告書。多 くの人に読んでほしい」と話している。 日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長（７０）によると、報告書は１部が爆発のエネルギーや残留放射能、２部が調査方法や臨床的観察、３部が血液学関係、４ 部は解剖例、５部は統計解析、６部は原爆前後の人口や、爆心地からの距離、遮蔽（しゃへい）物など条件による死亡率の違い－など。広島の爆心地から４キロ 以内の子どもらについて距離別の死亡率などから殺傷能力を分析した内容もある。 朝長氏は「原爆開発の米国のマンハッタン計画は事前に医学調査、物理調査まで全部予定していた」と指摘。報告書公開について「多くの研究者がアプローチできる一級資料。（会長を務める）長崎市原子爆弾放射線影響研究会でも検証する」と話した。 全文は米が原爆影響報告書を公開 当サイト既出関連記事：原爆の人体影響報告書を米が公開　投下直後の広島、長崎調査 via 琉球新報

　 低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルトの放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。 年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。 続きは　年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」　政府見解