Tag Archives: 議事録

福島)震災伝承館どう展示、議論非公開 議事録黒塗り via 朝日新聞

9月20日に開館する県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」をめぐり、展示資料を選ぶ際、県の有識者委員会が非公開で行われていたことがわかった。事務局の県が非公開を決め、議事録も公開していない。原発事故の実相を伝える展示資料の決め方として疑問の声も出ている。  県が非公開で行ったのは「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設資料選定検討委員会」。展示資料を決める県が有識者から意見を聞くために設け、福島大学教授ら委員6人のほか、復興庁や経済産業省などがオブザーバーで参加。2018年10月から今年7月まで6回開いた。  議事録は事務局の県生涯学習課が作ったが、公表していない。会議や議事録を非公開にすることは、事務局の県生涯学習課が委員に諮らず決めたという。理由について、同課は「資料を選定する途中で委員の発言内容が明らかになると、議論に影響を与える可能性がある」と説明する。  開館まで1カ月を切り、展示資料は決まっているが、内容はまだ明らかになっていない。国会事故調査委員会が「人災」と断定した原発事故では、県などにとって「不都合な真実」も少なくない。これらをどう伝えるかも焦点だ。  例えば、国の公表遅れが批判されたSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)や、県も事故を想定していなかった原子力防災の不備、国と自治体が一体となり原発を推進してきた歴史がある。双葉町は町内から撤去した原発の広報看板の展示を求めてきた。  朝日新聞が県に議事録を情報公開請求したところ、「委員の意見」「収集資料の概要」など大部分が黒塗りされ、会議の日時や場所、出席者など一部の開示にとどまった。県は今後、議事録の公表を検討するとしているが、議論の内容を県民が把握できないまま、展示資料が決まったことになる。  委員の一人は取材に「県には自らが関わる事柄における不備や反省点を冷静かつ率直に示してもらいたい」と明かす。別の委員は「公開されてもまったく問題なかった」と断言する。このほか「回を重ね、委員の立場や経験に基づく議論が広がった。議事録を公開されて困る人はいないと思う」と話す委員もいた。  福島大学の後藤忍准教授(環境計画)は「政府や国会事故調の報告書などで指摘された行政の責任は、原子力災害の教訓とし展示に反映するべきだ。広く県民や有識者の意見を採り入れるためにも、展示内容の決定前から議事録を公開して議論を進めるべきだった」と指摘する。(力丸祥子、関根慎一) 資料選定検討委員会委員 小野広司(福島民友新聞社編集局長) 菊地芳朗(福島大学教授) 鞍田炎(福島民報社編集局長) 中井俊郎(日本原子力研究開発機構福島研究開発拠点副所長) 藤沢敦(東北大学教授) 青木淑子(富岡町3・11を語る会代表 […] 全文

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日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開 via echo-news

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 11月29日追記 政府は、安倍政権になってからの今年1月にこの原文と和訳(こちらをクリックしてジャンプしてください)を入手されてます。民主党政権を「隠蔽していた」と批判されるのなら、現行政権になってからでもこのNRC議事録を出せばいいのにと思うのです。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 加えて、同文書によると米国NRCは、3月18日時点ですでに1号機から6号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、96時間の経過後にも福島第一にある約15000本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 (当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」(損傷している)との記載です。) これには 「OFFICIAL USE ONLY」(部外秘) と記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。 そして懸案の議事録は3月11日の事故発生直後から3月20日までを詳細に記載した内容で、全文は43ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。 (議事録全文の参照にはこちらのリンクをクリックしてください) ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE (絶対に公開禁止)と記載。米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。 続きは日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開  

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震災関連10会議、議事録なし 3会議は議事概要もなし via 朝日新聞

 岡田克也副総理は27日の閣僚懇談会で、東日本大震災で政府が設置した15会議のうち、10会議で議事録を作成していなかったと報告した。このうち原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3会議は、議事録も議事概要も作っていなかった。岡田氏は、2月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。 続きは 震災関連10会議、議事録なし 3会議は議事概要もなし

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原発事故対策本部 議事録作成せずvia NHK

福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。 続きは 原発事故対策本部 議事録作成せず

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