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広島とオバマ大統領 守るべき一線 譲ったのか 神戸市外国語大准教授・繁沢敦子 via 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

広島とオバマ大統領 守るべき一線 譲ったのか オバマ大統領の勇気ある決断を支持したい。一方で、その記念碑的な瞬間を前に手放しでは喜べないのも事実だ。 謝罪抜きの訪問だからではない。原爆を投下したことについて米国は謝罪すべきだと私は思う。しかし、これまでの背景をいくらか知る一人としては、公式謝罪は期待できないことを理解している。 問題は「被爆者は謝罪を求めていない」という言葉が一人歩きしていることだ。  それを根拠に、広島市長や政府要人が謝罪を求めないことを明らかにし、結果的にその言葉がオバマ氏訪問の交換条件として機能してしまった。「謝罪」を巡って米国側と議論にもならないまま、いや、むしろそれを避けるために、日本国内で一方的に言説がつくられた感がある。 米国との駆け引きというより、国内の世論操作を通じた米国への協力だったのではないかという印象さえ受ける。 確かに、謝罪は求めないと明言する被爆者もいる。恩讐(おんしゅう)を超えてそうした心境に達した人の言葉には感動を覚える。一方で、米国に過ちを認めてほしいとする声や謝罪を求める声も存在する。しかし、憎しみや恨みといった負の感情は表に出したくないというのが人間のさがだろう。最も個人的な部分の感情であり、一見の取材者に露呈できるような話でもない。 盛り上がるばかりの歓迎ムードに水を差すことはしにくい。過去にこだわることを「前に進めない」「乗り越えられない」ことと同等に捉える風潮もある。こうした繊細な事情が考慮されないまま、一つの言説が集団の総意として演出されてしまったのではないか。 その下地は少し前からつくられていた。「被爆者は謝罪を求めていない」という言葉は2008年ごろから聞かれるようになった。全米原爆展を開催していた時期で、投下を巡る問題よりも、核拡散や核廃絶の問題に米市民と協調して取り組むことが優先されたということもあろう。それゆえに、守るべき一線を譲ってしまったのではなかったか。今回の言説の伏線になったように思えてならない。 「原爆と検閲」の研究をしていると、軍や行政機関による検閲と、書き手や編集者による自己検閲の違いを問われることがある。制度にのっとって行われたか、誰が行ったかという点を除くと、両者を区別するのは難しいことも少なくない。自己検閲といっても裏では権力による圧力が働いていることが多いからだ。  検閲ではないにしても、今回の問題では同様の力が働いた可能性がある。一定の立場にある人物の発言には、それに反する趣旨の発言を封印するだけの力がある。 集団の威を借りるレトリックも用いられた。恐らくは周囲の数人が述べた言葉が「多くの人」が言ったことになり、次には「大多数の人」が言ったことになる。それを政府の要人が「私たち」という主語で語ることで「日本人の総意」になってしまうのだろう。 安倍晋三首相は14日、「原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する」訪問にしたいと述べた。しかし、原爆や戦争を恨む心と争う心はまったく違う次元のものだ。原爆と戦争を恨む心が、次の世代に自分たちと同じ目に遭わせたくないという反戦反核運動を育んできた。オバマ氏も唱える「核兵器のない世界」に向けて先駆けて活動してきたのは、こうした人々であることを忘れてはならないだろう。 続きは 『今を読む』 神戸市外国語大准教授・繁沢敦子

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〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方:14 via 朝日新聞

[…] その上で宮城県は昨年9月5日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。 ――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。 ――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。 ――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。 こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。 昨年11月9日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。 電通と博報堂、東急エージェンシーの広告3社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。 業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約9億6千万円が支払われ、電通とは計約30億円の契約が結ばれた。 […] 博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司(たかやまさとし、42)らに毎朝、電子メールで送っている。 「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」 「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。 「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」 全文は 〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方 (無料登録が必要です)  

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