Tag Archives: 茨城県

核燃料物質扱う研究施設の排気筒 風で倒壊か 茨城 大洗町 via NHK News Web

発達した低気圧で風が強まった影響で、茨城県大洗町にある核燃料物質や放射性物質を扱う東北大学の研究施設で、高さおよそ5メートルの排気筒が倒壊しました。放射性物質の漏えいや環境への影響はなく、けが人もいないということです。 東北大学や茨城県によりますと、13日午後3時前、大洗町にある「東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター」の研究棟で屋根部分に立っていた高さおよそ5メートルの排気筒が倒壊しているのを職員が見つけました。 排気筒は放射性物質を扱う管理区域内にあり、研究棟内の空気をフィルターに通したあと放射性物質が基準値以下になった空気を屋外に排出するためのものだということです。 県などによりますと放射性物質などの漏えいはなく、県が設置したモニタリングポストの値にも変化はないということです。また職員に被ばくやけがはなかったということです。 大学によりますと、去年9月の台風15号の際、ワイヤーで補強を行い、その後も毎月点検を行っていたということですが、大学側は老朽化が進んでいたところに13日の風の影響で倒れたとみています。 […] 全文

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知事選 鶴田さん出馬表明 東海第二「再稼働同意できぬ」via 東京新聞

知事選(八月十日告示、二十七日投開票)に、新人でNPO法人理事長の鶴田真子美(まこみ)さん(52)が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。  鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。  政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発(東海村)について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。 […]   全文

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茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明 via 朝日新聞

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では17事業所で149建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、1カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が4日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の18事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、2011年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ1台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が46建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で29建屋、機構の大洗研究開発センターで22建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明

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放射線、正しく理解を 県が出前授業 via 茨木新聞

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

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裁判長「だまりなさい」法廷騒然 原発訴訟、進行異議受け via 東京新聞

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第3回口頭弁論が11日、水戸地裁であ り、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。 原告側は、東京電力福島第1原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。 しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「10分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。 全文は 裁判長「だまりなさい」法廷騒然 原発訴訟、進行異議受け

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高萩市、東電へ電気代支払い保留 CM費への賠償拒否で via 朝日新聞

茨城県高萩市が、東京電力から請求された3月分(2月使用分)の電気料金約500万円の支払いを保留している。市観光協会が、東京電力福島第一原発の風評被害を取り除こうと、昨年、埼玉県や群馬県などで放映したテレビCMの関連経費約540万円の損害賠償請求をしたところ、「支払いは難しい」と東電側から回答があったためという。 市観光協会長でもある草間吉夫市長は「本来、CM料は必要のない経費。問題提起のために保留という形をとった」と話している。 続きは 高萩市、東電へ電気代支払い保留 CM費への賠償拒否で

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東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電 via 時事ドットコム

東京電力は18日、福島第1原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年3月11日から今年2月29日まで。観光客の減少で失われた利益のうち5割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の4県と千葉県の27市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填(ほてん)。17日現在で、観光関連の賠償金支払額は計937億円に達しているという。 5県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、5県以外からの観光客の割合に当たる5割を逸失利益として賠償する。 全文は 東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電

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復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。  原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。  復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。  京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。  政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。  原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用

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復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた via Newsポストセブン

(抜粋) 文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復 興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、 現在進められている「国際熱核実験炉計画」(イーター計画)の研究開発・設備費用に使われるのだ。イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。 「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、(被災した)青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する 『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣 旨です」 全文は復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた

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「国策」とは言わせない 東京で講演 茨城・東海村の村上村長 廃炉へ重い決意 via しんぶん赤旗

原発の立地する全国の市町村で唯一、廃炉を訴えている茨城県東海村の村上達也村長を講師に招いて12日、東京都内で集会が開かれました。主催は放射能からみんなを守る港の会で、130人の参加者が会場を埋めました。 同村は、1957年に日本で初めて原発の火がともったことで知られ、現在も東海第2原発が立地するなど原子力産業の一大拠点になっています。 村上村長は99年のJCO臨界事故について、「『国策』だからという理由でわれわれは思考停止になっていた」と当時を振り返りました。 東海第2原発の半径30キロ圏内には全国の原発でも最多の90万人超の住民が暮らしています。村上村長は「福島と同じような事故が起きれば、賠償 は到底できない」と指摘。「『交付金を増やせ』といってきたことが事故につながった」として、全国の原発立地自治体などでつくる「市町村協議会」の副会長 を自ら辞任したことも明らかにしました。 続きは国策とは言わせない

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