Tag Archives: 自然エネルギー

原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証 via BJ (Business Journal)

文=明石昇二郎/ルポライター […] 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。 「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」 […] たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。 […] 「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。 「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏) さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。 […] 知らないのは日本人だけ […] 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。   もっと読む。

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原発いらない なあブー via 朝日新聞

100キロはあろうかという豚が、一斉に鳴き声を上げて駆け寄ってきた。 硬い毛に覆われた豚たちは、盛んに鼻で地面を掘り起こす。この習性で荒れ地を耕してくれているのだという。 瀬戸内海に浮かぶ、山口県の祝島(いわいしま)。長く放置され、雑草が覆う耕作地で豚を放牧しているのは、氏本長一(うじもと・ちょういち)(62)だ。 「ストレスがないから健康に育つ。なあ、ブー」 肉は東京のレストランにも出荷され、ほかの豚とは違う、と食通をうならせる。 半日もあれば巡れる島は、外周12キロ、人口は500人弱。人々は日々、魚をとり、畑を耕す。 ハート形の島には、集落は港近くの一つしかない。細い路地に家が並び、「つくりすぎたよ」と言っては夕げのおかずをやりとりする。昔からそうやって暮らしてきた。 1982年。海をはさんで4キロ先にある本州側に、上関(かみのせき)原発の建設計画が明らかになった。 争いを好まぬ島の人も、この時ばかりは気色ばんだ。 「海と山があれば生きていける。でも、その環境を失うことがあったら、島はどうにもならない」。反対は島民の9割に及び、10億円を超える漁業補償金も拒んだ。 30年たっても結束は変わらず、建設計画は進んでいない。その島民の思いとともに、氏本の畜産もある。 […] 放牧する豚の餌は、島民の残飯を利用する。その量からいくと、飼育規模は30頭。通常の3倍ほど、1年半をかけて育てる。 食を考えることは、生活の足元を見直し、ひいてはエネルギーのあり方を考えることにもつながった。氏本は「人間も動植物と同じ、自然のなかの一つ。身の程をわきまえて暮らすのがいい」と言う。 ◇ 原発計画に対し、反対運動の先頭に立ったのは、松江の会社をやめて漁協職員として戻った氏本のいとこ、山戸貞夫(やまと・さだお)(62)だった。その山戸の長男、孝(たかし)(35)も大学卒業後に大阪で就職した後、00年に島に戻った。 勤め口が見つからない中、6月のある日、10年近く放置されていた実家のビワ畑に入った。オレンジ色の実がたわわに実っている。口に入れると、汁があふれ、何とも言えぬ甘みが広がった。太陽の味とでも言うべきか。しっかり育てたら、農業で食べていけるかもしれない。 島で生きることを意識したとき「原発とは共存できない」という思いは強まった。 いま、ビワやヒジキなど、島の産品の販売を進める孝は言う。「島できちんと生きていくことが大切です。それは、地域のため、生活のため、と原発を認める以外の選択肢を示すことにもなる」 昨年1月、山戸や孝、氏本らが中心になって、太陽光や風力などで電力の自給を目指すプロジェクトが始まった。「反対」から一歩進み、原発を必要としない生活を提案したい。小さな島が発信する、大きな試みだ。 全文は 原発いらない なあブー  

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パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」87% via 朝日新聞

政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約8万9千件のパブリックコメントのうち、過半数の約4万8千件が原発の安全性に対する不 安の声だったことがわかった。2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めており、22日にまとめた途中集計時と同じ傾向 だった。 政府が27日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。7月2日から8月12日に集まった無効票を除く8万8280件を分析したところ、4 万7901件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、3万5063件 あった。 […] 検証会合は世論調査を研究する大学教授ら8人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケー ションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的 だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。 全文は パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」87%

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「原発にはもう頼らない」 福島の農家、太陽光で生産 via 朝日新聞デジタル

福島県三春町の農家の女性6人で作る「芹沢農産加工グループ」が太陽光発電による電気を冷凍庫や保管庫、もちつき機に利用し、農産加工品を生産して いる。東北電力の原発は再稼働していないが、「原子力発電にはもう頼らない」。そんな心意気を原発事故の影響に苦しむ福島から示す。 グループ代表の会沢テルさん(71)は「原発事故で一瞬にして、私たちの食に対する安全は否定された。原発に頼らない生活をしたい、と太陽光の利用を考えた」と話す。 続きは 「原発にはもう頼らない」 福島の農家、太陽光で生産 (登録が必要です)

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仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」 via MSN産経ニュース

民主党の仙谷由人政調会長代行は13日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定す ることを受け、「ストレステスト(耐性検査)が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国 電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初 めて。 保安院は、このほか北海道電力泊原発1、2号機など19基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。 仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発(稼働)をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。 ただ、国民の不安払拭のため、「40年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和54年以前に稼働した関電高浜原発(福井県高浜町)の一部など14基を廃炉にすべきとの考えを示した。 同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。 続きは 仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」

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城南信用金庫「原発に頼らない安心できる社会」実現のため 原発を使わない電力会社への契約切換を実施

当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。 今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」(NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるPPS)との契約に、全面的に切換えました。 続きは城南信用金庫「原発に頼らない安心できる社会」実現のため 原発を使わない電力会社への契約切換を実施(PDF) 城南信用金庫ホームページ  

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関電、おおいと高浜にメガソーラー 13・14年度運転目指す via 中日新聞

関西電力は、おおい町と高浜町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設することを決めた。出力は計約1000キロワットで、おおい町は2013年度、高浜町は14年度の運転開始を目指す。 27日に敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県のエネルギー研究開発拠点化推進会議で、八木誠社長が説明した。関電の商用メガソーラーとしては堺市(出力1万キロワット)に続き2カ所目となる。 関電によると各町から海岸部の町有地計約4ヘクタールを借り、太陽光発電設備を整備。発電電力量は年間計約100万キロワット時で一般家庭約300軒分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素の排出削減量は年間約300トンとなる見込み。 続きは 関電、おおいと高浜にメガソーラー 13・14年度運転目指す  

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脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名 via さようなら原発一千万人アクション

◆◆◆インターネット署名◆◆◆ 1.インターネットでいただいた署名は、内閣総理大臣に提出いたします。これは、衆議院議長・参議院議長へ提出する署名は、自筆であることが必要だからです。 2.総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。 脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名 趣旨 3月11日の東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所では、1号炉から3号炉までが炉心溶融(メルトダウン)する最悪の事態が発生しました。水素爆発や工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が海水・大気・土壌に放出されて環境を汚染する、未曾有の大事故となったのです。 放出された放射性物質は、地域の住民や労働者だけではなく、まだ生まれていない将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えるものと危惧します。 私たちは、人間の生存を脅かす計り知れない原子力エネルギーの恐怖に、多大な犠牲を伴いながら直面することになりました。この恐怖と犠牲を、未来に残してはなりません。エネルギー政策を根本から見直すことが必要です。 私たちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とした「持続可能で平和な社会」を実現しなくてはなりません。そのために、原子力中心のエネルギー政策の転換を強く訴え、以下の事項の実現を要請します。 続き、および署名フォームは 脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名  

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首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲 via Yomiuri Online

菅首相は12日、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年代に20%とするとした政府の方針について、「省庁横断的な自然エネルギー推進庁のような組織を作れば、早く実現できるのではないか」と述べ、近く検討のための組織を発足させる意向を示した。 首相官邸で開かれた自然エネルギーに関する有識者との懇談会で明らかにした。また、発送電の分離についても「新規参入のあり方について(内閣)官房に組織を作って、議論を始めたい」との考えを表明した。 懇談会には、ソフトバンクの孫正義社長やサッカー日本代表の岡田武史前監督らが参加。岡田氏は再生可能エネルギーの活用について、「首相が辞めるという報道もあるが、将来のためにずっとつながるものを作る意気込みでやってほしい」と政府の取り組みに注文をつけた。 (2011年6月12日20時16分  読売新聞)     首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲  

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《次の時代》(1):私と風力発電 via Kan-full Blog(内閣総理大臣菅直人)

「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」 ---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。 続きは《次の時代》(1):私と風力発電    

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