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東日本大震災で大きな事故を起こした福島第一原発。現在がれきの撤去作業が進められる中、去年7月に新たな問題が発生していた。それが粉じん問題だ。 しかし今回、さらなる事実が発覚した。それは粉じんの飛散防止剤を、東京電力がメーカーの推奨より10倍も薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示していたというものだ。 2014年7月に発覚した問題 そもそも最初に粉じんの問題が発覚したのが2014年7月。南相馬市で2013年の秋に収穫された米から、基準値を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は、福島第1原発のがれき撤去作業で生じた、放射性物質を含む粉じんが飛散した可能性があるとした。 […] 数時間たつと固体になる飛散防止剤 飛散防止剤は数時間経過すると固体になるアルカリ性の液体で、主にアスベストの飛散防止に用いられてきた。 メーカーはそれを使う際、原液を水で10倍に薄めて使用することを推奨しており、大気汚染防止法でもアスベストの除去の際には、薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。 3号機での作業で100倍に薄める しかし朝日新聞によれば東電は、当初4号機の作業では推奨通り使っていたが、2012年8月から行われた3号機での作業では、原液を100倍まで水で薄め、噴霧する回数も数日から数週間ごとに減らすよう指示していたという。 しかもこの指示は約1年間続き、粉じんが飛散したとされる2013年の夏には、3号機に対して6月中旬と8月13日の2回しか散布していなかった。 100倍も薄めたら水と同じ メーカーの担当者は、朝日新聞に対して次のように語っている。 「100倍の希釈では水と同程度の効果しかない。さらに粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」 原子力規制庁はこの件を受けて、安全な使い方をしなければならないとして東電に行政指導を行った。 もっと読む。

東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射 性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があ るとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。 ■相次いだ注文 ８月下旬に南相馬市議会で開かれた東 日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３ 号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。 桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。 同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。 東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。 （略） ■万が一 政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。 災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。 ■背景 東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基 準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は 「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。 全文は解体開始時期見えず　第一原発１号機建屋カバー　粉じん飛散懸念　地元市町村と調整難航