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福島第一 廃炉に税金1000億円超 7月まで本紙集計 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 (荒井六貴) 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。 本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。 事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。 ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。 […] 国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。   全文

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原発事故対応「なぜ税金」 福島・前双葉町長が講演 via 西日本新聞

東京電力福島第1原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が19日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。 今後のエネルギー政策に関し「原発と付き合うのは無理だ」と強調。脱原発実現に向け、太陽光の屋内照明利用や公共施設の照度基準を引き下げるべきだと訴えた。 続きは原発事故対応「なぜ税金」 福島・前双葉町長が講演

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関電、45億円申告漏れ=原発関連工事などめぐり-大阪国税局 via 時事ドットコム

関西電力(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事などをめぐり、2010年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、分かった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税(更正処分)され、同社は納付を済ませたという。 続きは関電、45億円申告漏れ=原発関連工事などめぐり-大阪国税局

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