Tag Archives: 省エネ

各社がこぞって参入…注目の省エネサービス『Esco(エスコ)』とは? via Zuu online

東日本大震災による東京電力の原発事故により、電気を始め、エネルギー関連が大きく動いてきた。発電にはもっとも効率的であると言われている原子力発電所が全国でストップし、代わりに再生可能エネルギーが台頭が目立っている。  特に太陽光発電には多額の補助金が付与され、産業用太陽光発電においては「やれば儲かる」というイメージを与えるほどの固定買取価格(平成26年度においては10kW以上の場合、「1kWあたり32円+税」が20年間固定)が設定されている。  原子力発電所の停止、及び再生可能エネルギーの躍進の影響は、我々の生活にも影響を及ぼしている。その顕著な例が電気料金の値上げだ。これにより多くの企業が光熱費の上昇に頭を悩ますようになり、特に電気を大量に利用する業種では事業運営に支障をきたすほどになっている。ただ、光熱費は省エネルギー機器を導入するなど工夫次第で、ある程度抑えることができる可能性もある。ここにビジネスチャンスを感じている企業が次々にEsco事業に参戦している。 もっと読む。

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【社説】温暖化対策会議 脱原発と両立できる via 東京新聞

脱原発は省エネとともに進む。ドーハの気候変動枠組み条約第十八回締約国会議(COP18)は、ポスト京都議定書への橋渡しをする重要な会議だ。フクシマを経た日本こそ、存在感を示すべきだ。 […]  どの国もルールの空白期間は望んでいない。ドーハ会議は、先進国の削減目標に合意して、第二約束期間の船出を図る場所である。  ところが日本は、中国などの参加なしには温暖化防止の実効性がないとして、第二約束期間の削減義務受け入れを拒否している。  昨年世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高を記録したという。京都議定書を離脱した米国でも、十月末に東部で猛威を振るったハリケーンな どの異常気象を体験し、気候変動への危機感を強めている。近い将来、南北を問わず高い削減義務を受け入れなければならない時が来る。  原発停止による化石燃料消費の増加が、高い削減義務を掲げられない理由にされている。しかし、原発停止は、企業や家庭に省エネを定着させた。省エネすなわち、温暖化対策ではないか。  オフィスビルや事業所に独自のCO2削減義務を課す東京都では、3・11以降、削減率が大幅にアップした。中には全体で四割減らしたビルもある。  九〇年比25%減という国際公約の看板を、やすやすと下ろすべきではない。脱原発と温暖化対策を両立させ、低炭素社会へ向かう自治体レベルの取り組みをアピールしつつ、政府には、ポスト京都の交渉をリードするきっかけを、ドーハでつかんでもらいたい。 全文は 【社説】温暖化対策会議 脱原発と両立できる  

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【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 via eシフト.org

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ~総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 (1)原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0%、15%、20%、35%が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10%~15%を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0%にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 (2)2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] (3)電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] (4)省エネルギー(省電力)の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10%としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10%と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 (5)原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 www.e-shift.org 03-6907-7217(国際環境NGO FoE Japan内)info@e-shift.org 全文は 【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢  

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