Tag Archives: 炉心溶融

・緊迫株主総会が葬り去った「“福島第一原発”メルトダウン」隠ぺいの主犯!(1)誰が主導したのか? via 朝芸プラス

福島第一原発事故で「メルトダウン」を把握しながら、“官邸の圧力”で東京電力は公表しなかったことが明らかとなった。経営陣は早々に謝罪したが、株主総会で追及を受けた。隠蔽工作を主導した正体は何だったのか。その深層に迫る この日も会場付近は例年どおり垂れ幕を掲げた反原発派が声を上げていた。だが今年は、「日本製原発は安全です」というボードを持った、いわば「原発推進派」も多数陣取り、反原発派にヤジを飛ばす光景が展開された。そしてこの様相は会場内にまで持ち込まれた。 […] 反原発派にとって隠蔽の事実は格好の攻撃材料だが、この材料を活用したのはむしろ推進派だった。 「隠蔽問題は民主党、現・民進党の圧力によるもの。民進党の支持母体は連合だから、東電の組合は連合を脱退すべきだ」「当社に甚大な被害を与えた“プロ市民”あがりの(当時の首相)菅直人を提訴すべきだ」などと追及したのだ。  しかし、経営陣はまるで質問が聞こえなかったかのように、官邸に関わる回答を避け続けた。いったい「炉心溶融」の隠蔽は東電の単独犯なのか、官邸あるいはその他との共犯なのか。そのヒントは、すでに公表された資料から、まさに「推認」されるのだ。 もっと読む。

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総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相 via Yahoo!ニュース

堀潤 | ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表 2016年7月2日 8時29分配信 「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総理や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部はこれを否定。先月30日、民進党として東京電力や第三者委員会に対し、代理人弁護士を通じて謝罪と撤回を求める抗議文書を送付する事態に発展している。 そもそも、第三者委員会は、官邸側からの指示とされるメモの存在について報告書の中で「清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」と説明しており、 菅元総理や枝野官房長官など、当時の政権幹部らへの聞き取りを行って指摘をしているわけではない。 一体、総理大臣官邸と東京電力との間に当時どのようなやり取りがされていたのか? 8bitNewsでは、核心を知るキーマンの一人に独占インタビューした。原発事故当時の内閣審議官で、総理や官房長官らの様子を総理大臣官邸で広報担当者として直接見聞きしてきた、下村健一氏を取材。「炉心溶融」が東京電力で禁句として扱われるようになっていった過程が見えてきた。 官邸からの圧力は本当にあったのか?元TBS報道キャスターというジャーナリストの観察眼で内幕を目撃していた下村氏の証言から、「炉心溶融」隠ぺいの舞台裏を明らかにする。   ■「不都合でも隠すな、不確かなら喋るな」共有された総理大臣官邸のスタンス 下村氏はインタビューの中でまず、総理大臣官邸からの東京電力への直接的な隠ぺい指示の可能性を否定。伝言ゲームと忖度(そんたく)による東京電力と総理大臣官邸、そして原子力・安全保安院との間に生じていった「ズレ」を証言した。 (堀) 当時の情報発表の方針について、総理大臣官邸ではどのような認識で行っていたのかまず教えてください。 (下村) 当然あの時は、誰であっても一番怖いのは「炉心溶融」だというような大雑把な認識がありますから「炉心溶融なんですか、これは?」というのは当然、記者会見でも一番の焦点の質問の一つ、ですよね。だから答え方として、「(我々だって)わかったら説明したいよ」というのが官邸の(本音の)スタンスでした。 当時、事故直後ぐらいから、菅さんと枝野さんが我々広報の人間に向かっても言っていたのは、この2つの原則でいくからなというものでした。それは「不都合でも隠すな。不確かなら喋るな」。とにかくこの2つで行くからな、と。 つまり、今まで続けてきた原子力安全神話からすると不都合なことであっても、今までの国策から矛盾してしまうからといっても、「言わないでおこう、とすることはしない」というのが一つ目の原則ですね。不都合でも隠すな。そして、2番目が「不確かなら喋るな」。これはもう我々メディア側にいた人間にとっても、それはそうだよねと思いましたから、なんでですかとは誰も言わない。そうだよなと。(大混乱の)今こそ、一番確証を得られた事だけを喋るべきだなと思ってましたから。 で、炉心溶融に関しては、2番目の原則の方に当たったわけですね。「本当にわかりません」という東電の説明に対して、じゃあしょうがない、わかったらちゃんと発表しましょう、今は「その可能性もある」という事だけを正直に発表しましょうと、そういう事です。   ■官邸が求めたのは情報の「共有」、しかし、東京電力は情報公開には「了解」が必要と判断 「不確かなことは喋るな」という原則は、東京電力と総理大臣官邸の間にも様々なズレを生じさせていったようだ。 […] (堀) 官邸は情報発表に関して、事前の了解を得るよう東京電力に求めましたか? (下村) (第一原発の爆発の写真が、官邸の知らないうちに公開されたことについて)官邸は、こんな大事な時に情報が共有されていないってことが不快だった、わけです。多分、清水社長側はそれを言われた時に「その写真を出したことが不快だ」と官邸が思っていると勘違いしたのではないでしょうか。そこから、「ズレ」が始まってるんですよ。 とにかく官邸は、「不都合でも隠すな」というのが第一方針でしたから。前もって状況を把握さえしていれば、「この写真は出さないで」とは絶対言わなかったはずなんですね。だから、そこでまず第一ボタンの掛け違いが起きてしまった、ということですね。 この後、清水社長が本店に戻ってから「今後の東電のプレス発表は事前に官邸の了解を得るように」という指示をしている。ここで「了解」という言葉が登場するわけですよね。これは相当大きな分水嶺というか、分かれ道になってしまったと思うんです。官邸としては、「事前に知らせろ」「共有しろ」ということだったのですが、「了解」という言葉に伝言ゲームで変わってしまった、瞬間的に。「了解」というのは「いいですよ」ということですよね。いいか悪いかを官邸が決める、ということですよね。そんなことは、官邸は求めてないわけですよ。 例えば官房長官の記者会見で、記者から「東京電力が今こう言う発表しましたけど」と聞かれ、「えっ、私それ知りません」と官房長官が言う状況は、(一般論として)まずいわけですよ。ああいう中で、ちゃんと全体をコントロールしなきゃいけない時に、知ってる情報が(各プレーヤー間で)ばらばらだったらいかんっていうのは、もうこれは当たり前の話ですよね。だからそこを揃えようね、ということまでが官邸側からの要望だったんだけども、それが「事前に了解を得ろ」という指示に変わってしまった。これによって東電側は、「官邸から了解得ろと言われたから」と社長から言われれば、当然そこから下の人は、「あ、そうなんだ、じゃあ官邸がいいと言ったことしか出したらいけないんだ」という風に思いますよね。そこでズレていったんだと思います。   ■枝野官房長官は知らなかった「炉心溶融」に言及した保安院会見担当者の交代劇 報告書は、官邸からの指示を示唆する事柄として、3月12日の保安院審議官の交代劇についても指摘をしている。 […] この交代劇に関しては、一般でも「炉心溶融について言及した結果、審議官が交代させられた」国からの圧力を象徴するシーンだとして論じられることが度々あった。報告書ではこうした交代劇を見た東京電力側が、「炉心溶融」という言葉の取り扱いについて了解が必要だと判断する一つの要因になった可能性を指摘している。 圧力はあったのか?下村氏は舞台裏をこう証言した。 (堀) … Continue reading

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「官邸の指示」再調査せず 民進、東電の姿勢に反発via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 […] 当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽(いんぺい)と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。  ただ、再発防止策の前提となった第三者委(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。  第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損(きそん)」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「(真相の解明を)しなくても済む対策をとった」と繰り返すのみだった。  真相の解明は柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事も求めており、東電と同県は今後、合同で検証を続けていく。広瀬社長も「今後、委員の先生がたと合同で相談させて頂きながら(やり方を)決めていく」としており、検証の対象に「官邸の指示があったかどうか」が含まれる可能性は否定しなかった。  こうした東電の姿勢に対し、民進党の岡田克也代表は同日、記者団に「東電も第三者委を作ったわけで、知りませんでは済まない。これは政治家の名誉のかかった問題だ」と反発した。 企業の不祥事に詳しい郷原信郎弁護士も「官邸の関与をにおわせて責任を逃れるシナリオが最初からあったのでは。東電には期待できず、当時の官邸や立地自治体の方で解明に取り組むべきだ」としている。 もっと読む。

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福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと(清水氏が)理解していたと推定される」と指摘した。  報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日午後8時40分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。 […]  しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。  東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年2月、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故3日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは2カ月以上後だった。  マニュアルの存在を5年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽(いんぺい)はないと結論付けた。[…] 全文は 福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 関連記事:菅元首相「私は指示せず」=東電事故報告書に反論 via 時事通信 ( 「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。)

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韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多 via Hankyoreh

チェ・ウォンシク議員ら国連科学委に資料公開 1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。  環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日、「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した『2000年放射能被爆報告書』 と韓国水力原子力から受け取った資料『古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量』を分析したところ、1990~1997年の8年間に古里原子力発電所 1~4号機から排出された大気中のヨード131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機のうちで最も多かったことが分かった」と明らかにした。  この期間に古里原子力発電所1~4号機から排出されたヨード131の量は29.6254ギガベクレル(G Bq)だった。 次いで多く排出した米国のハッチ1~2号機(19.91ギガベクレル)に較べて10ギガベクレル、3番目に多く排出したウクライナのダンジネス1~2号機 (13.608ギガベクレル)に較べて16ギガベクレル多かった。 1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、1ギガベクレルは10億ベクレルと同じだ。  ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった日本の22機などに較べて2962万倍も多かった。 古里原子力発電所1~4号機を別にすれば、ヨード131を1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍(ウルチン)1~2号機など58基あった。  年度別に見れば、1992年古里原子力発電所1~4号機のヨード131排出量は、世界で最も多い16ギガベクレルだった。 小数点以下6桁まで排出されなかったドイツの原子力発電所4機などに比べれば1600万倍多い。 同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21基あった。  1993年にも古里原子力発電所1~4号機は世界で最も多い13.2ギガベクレルを排出した。 2位は米国のハッチ1~2号機で9.25ギガベクレルだった。 3位はウクライナのダンジネス1~2号機で6ギガベクレルだった。同じ年に小数点以下6桁まで排出されなかった原子力発電所に比べて古里原子力発電所 1~4号機の排出量は1320万倍も多かった。 (略) しかし、環境運動連合は「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険」と反論した。 2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、被爆量 は古里原子力発電所1~4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200~0.0000019ミリシーベルトだったが、「1980~2003年 オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児癌や小児白血病に罹る危険性と原子 力発電所との関連性が観察される」と明らかにした。  ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は「フランスでも2002~2007年に原子力発電所周辺で児童期白血病の研究をしたが、この時期に発生した小児白血病が原子力発電所から半径5キロメートル内に住むことと関連性があることが立証された」と主張した。  一方、2014年10月、釜山地方裁判所東部支所民事2部は、古里原子力発電所周辺住民パク氏(48)が韓水原を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、甲 状腺癌の発病に対する原子力発電所の責任を認め、パク氏に慰謝料1500万ウォンを支給せよと判決した。 これを契機に古里原子力発電所など韓国国内の原子力発電所周辺住民592人が「原子力発電所の放射性物質のために甲状腺癌などの被害を被った」として共同 訴訟を進めている。 全文は韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多

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福島第1原発事故の収束ほど遠く 世界でも前例ない廃炉、これから via 福井新聞

津波で横倒しになったクレーン車がそのまま残り、汚染水を貯蔵するタンクは2日半に1基のペースで増 設されている。日本記者クラブの派遣団に加わり、事故から間もなく3年を迎える東京電力福島第1原発を15日に取材した。炉心溶融を起こし、燃料が原子炉 圧力容器を突き抜けた原発の廃炉という、世界でも前例のない難事業は緒に就いたばかり。事故収束はまだまだ先と実感した。 水素爆発を起 こした3号機に報道陣を乗せたバスが近づくと、各記者が持ち込んだ線量計の警告音が相次いで鳴り響いた。放射線量は高いところで毎時600マイクロシーベ ルト。1号機の排気筒周辺では1時間浴び続けると致死量に達する同10シーベルトにもなる箇所があるという。 高線量という厳しい環境下 で、防護服と全面マスク姿で作業員が廃炉に向けた作業や汚染水対策を進めている。燃料の取り出しは昨年11月、まず4号機の使用済み燃料プールで始まり、 1533体のうち176体(17日現在)を近くの共用プールに移した。「廃炉は燃料の取り出しから始まる。ようやく第一歩を切れた。気を緩めずにしっかり やっていきたい」と小野明所長は話した。 敷地の一角には、汚染水をためる高さ約10メートルの巨大な貯蔵タンク約970基(貯蔵量は計 約40万トン)が所狭しと立ち並ぶ。増え続ける汚染水に対応するため、2015年度末までに80万トンまで貯蔵できるようタンクを増やす計画だが、それ以 上の増設はスペースがなく「かなり厳しい」という。汚染水が1日約400トン増える現状のままなら3年もたたずに満杯になる。 (略) 汚染水対策などに取り組む作業員は1日3千人以上。10キロあまり離れた福島第2も「大規模な基地」 (東電担当者)として活用している。拠点となる福島第1の免震重要棟には、東電の各支社だけでなく、地元の学校や他の電力会社からの「負けるな」「頑張っ て」などと激励する寄せ書きが壁に張られていた。 全文は福島第1原発事故の収束ほど遠く 世界でも前例ない廃炉、これから

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