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卒原発「しっかりやる」滋賀県知事に当選した三日月氏 via 朝日新聞

13日投開票された滋賀県知事選で、初当選を決めた前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が14日、大津市で記者会見し、「(原発を段階的になくす)『卒原発』をしっかりとやっていく。『被害地元』としての意見を届け、不断の安全対策を進める」と述べ、原発に頼らないエネルギー社会を目指す考えを改めて示した。 卒原発について、三日月氏は「(県が)電力事業者と結んでいる原子力安全協定の見直しについて、早急に準備を進めたい」とも語り、隣接する福井県の原発の再稼働判断に関与できるよう求めていくとした。 三日月氏は選挙戦を振り返り、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を1日に行ったことに触れ、「理解が深まっていない中での閣議決定で、多くの方の不安があったのではないか」との見方を示した。 続きは卒原発「しっかりやる」滋賀県知事に当選した三日月氏 当サイト既出関連記事:滋賀県知事選、三日月氏の当選確実 「卒原発」引き継ぐ via 朝日新聞

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インタビュー:原発再稼働、絶対安全の確証が必要=滋賀県知事 via ロイター

(抜粋) ──需要に対して供給が足りない場合は需要を減らすしかない。安全が確認できるまでは苦しくても頑張ることをこの夏、日本国民が経験してもいいのではと個人的には思うが、その価値判断が問われている。 「エネルギーや電気に対しての価値転換をしないといけない。無尽蔵にいつでも使いたい放題使えるものではない。われわれも夏少し暑いのを我 慢するとか、涼しいところに出かけて家のクーラーを使わないとか。昨年(夏)やった段階で、特に電力制限令を出さずに関西で5%くらい節電効果があった。 ポイントは変動価格。(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を入れ込むことだ」 「幸いにも関西広域連合が一昨年の12月に出来た。関西広域連合のエネルギー検討会議で需給見通しを出そうとしている。広域の責任を持つ母 体として節電計画を作りましょうと去年の夏から取り組んできた。去年は、電気予報を広域連合が(関電に)提案した。経済的なメカニズムと社会的なメカニズ ムを国民運動的に持っていくことによって難局を乗り切ることを呼び掛けていきたい。最初から安易なリスクがある再稼働に行くのではなく、エネルギーにどう 日本人が関西の人が立ち向かうか、ぎりぎりの経験をするほうが社会として健全だ」 「地域のことは地域で決めるという地域主権改革の最先端を関西は走り始めた。背景には琵琶湖・淀川水系での上下流連携がある。国がダムが必 要だと言ったときにダムは必要ないという意見書を大阪、京都、滋賀、三重で出した。国におんぶにだっこ(で依存)していたら、地域にとって望ましい判断が できないという学習があった」 続きはインタビュー:原発再稼働、絶対安全の確証が必要=滋賀県知事

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