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3107人ADR申し立て 福島・渡利の住民via 福島民報

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利地区の住民3107人(1107世帯)は21日、東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。弁護団によると、申立人は渡利地区の住民の約19%に上るという。  弁護団によると、原発事故後、渡利地区の空間放射線量は平成23年8月まで毎時2マイクロシーベルトを超えており、住民は高濃度の放射線量にさらされた。同年9月以降は地区の線量が毎時2マイクロシーベルト未満に下がった地点が多かったものの、除染後の汚染物質を自宅敷地内などに置かざるを得なくなるなど精神的苦痛を被っている-としている。  慰謝料の請求額は、申立人1人当たり平成23年3月11日から同年8月までが毎月20万円、同年9月から和解成立時までが毎月10万円。慰謝料は特定避難勧奨地点の住民に対する精神的賠償を参考にしたが、23年8月までは住民が高線量下での生活を強いられた-として額を倍にした。 […] もっと読む。

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第8回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田 真(小児科医)via 救援連絡センター

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたABCCという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは 第8回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田 真(小児科医)

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福島第1原発事故 避難すべきか悩み続ける福島市渡利地区の親子を取材しました。via フジニュースネットワーク

福島第1原発の事故に由来する放射性物質は、線量計の数字でしか実感できない存在で、「健康に問題ない低線量」と言われても、被ばく量は着実に累積します。 その影響は、いつの日か、何らかの形で表れるかわからないと、不安の中で生きる少女と、その父親を取材しました。 (中略) 菅野さんは「今、2.51マイクロシーベルト(μSv)/h。2.7マイクロシーベルト/hぐらいですね、今は。若干(雪が)遮蔽(しゃへい)しているかもしれないです。(以前はいくつくらいだった?)以前は、3.1マイクロシーベルト/hぐらいありました」と話した。 菅野さんの長女、小学6年生の安佑(あゆ)さん(12)。 放射能についての授業は、体育館で全校児童を集めて行われた1回のみで、疑問をぶつけることもできなかったという。 安佑さんは「放射能をどうやって防げるかとかっていうのも知りたかったので。なんか、裏切られた感じとかあります」と話した。 2011年、福島市が配布した、外部被ばくを測定するガラスバッジ(個人放射線量計)。 10月と11月の2カ月間、安佑さんが装着した結果が届いていた。 菅野さんは「0.3ですね。0.3ミリシーベルト(mSv)/hですね。(その数値をどう見るか、解説は?)いや、何もないですね。これだけです」と話した。 安佑さんは「放射能とかが危険だし、自分の身とかを守りたいから、避難はしたいけど…。友達とかと離れるのは嫌だし」と話した。 今回、菅野さんは、リアルタイムで被ばく量がわかる線量計で、安佑さんの24時間の被ばく量を調べることにした。 安佑さんは夜、放射線計を枕元に置いて就寝。 翌朝、放射線計を見た安佑さんは「ゼロじゃなくなってます」と話した。 渡利地区から避難すべきか、菅野さんの家族は、今も悩み続けている。 全文は福島第1原発事故 避難すべきか悩み続ける福島市渡利地区の親子を取材しました。

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