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〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復 via Reuters

[東京 29日 ロイター] – 電力株の急伸ぶりが目立っているが、全体の株価水準としては4年前にようやく戻った程度だ。15年前の水準を回復した日経平均に比べ、出遅れ感は依然強 い。業績回復や指数採用などの買い材料はあるものの、投資家が懸念するのはやはり原発。原発依存度が低い中国電力 とゼロの沖縄電力 の2社だけが、東日本大震災前の水準を回復している。 (略) また、電力10社が発表した前年度の決算は、関西電力 、九州電力 を除く8社が営業黒字を確保。14年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。 「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」(銀行系証券アナリスト)という。 しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。2011年3月11日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九 電、関電が6─7割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は3割程度の水準にとどまる。日経平均が15年1カ月ぶりの高値を付けるなか、4年前の株価水 準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。 <予測しにくい今後の姿> 投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が2社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が6年ぶり、沖縄が5年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。 各社の発電電力量(他社からの受電分を含む)に占める原発の割合をみると、2010年度実績で北電、関電が44%。九電が39%となっているのに対し、中国電は3%、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。 全文は〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復

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料金高くても集まる人・企業 原発ゼロ経営の沖縄電力 via 朝日新聞デジタル

日本で唯一原発の電気を使わない沖縄県に、人や企業が集い始めている。電気料金は日本一高いが、原発事故におびえずにすみ、電力不足で計画停電を強いられることもないからだ。環境問題という課題はあるが、原発のない社会のモデルを沖縄にみることができる。 […] 「原発ゼロ」の価値は、経済界でも見直され始めている。浦添市でデータセンターを運営するファーストライディングテクノロジー。震災後、データの バックアップを急ぐ企業や官公庁から問い合わせが殺到した。電力に余裕のある沖縄なら、節電や計画停電の恐れがなく、データが失われる心配もないからだ。 「『半径100キロ以内に原発がないこと』を条件にする企業も多かった」と上原稲一社長は言う。 企業誘致にも変化のきざしがある。計測機器メーカーの東京計装が大震災の翌月、沖縄進出を決めたのも、電力供給の安定を重視したからだった。 […] 沖縄には長い間、原発建設の構想すらなかった。狭い本島の2割は米軍基地。適地もなく、電力需要も多くない。民営化後は、電気事業連合会への加盟(2000年)や、東証1部への株式上場(02年)など、本土並みの経営基盤をつくることに奔走していた。 ところが、沖電は旧通産省出身の仲井真弘多知事が会長だった04年、「小型原子力の研究」を経営資料にのせて注目をあつめた。本土は電気料金を「国際水 準並みに下げる」ための一部自由化のまっただ中。「原発がないから電気料金が高い」と言われてきた沖電が、次は原発で「本土並み」を目指すかにみえた。 しかし現在、導入に向けた現実的な動きはない。原発が料金値下げの切り札にならないことがはっきりしてきたからだ。 全文は 料金高くても集まる人・企業 原発ゼロ経営の沖縄電力 (登録が必要です)  

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