Tag Archives: 東芝

「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書 via 東京新聞

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず  両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。  現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。  東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。(小野沢健太、渡辺聖子) 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故 漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

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東電と東芝、原発新会社設立へ 柏崎刈羽原発6号機工事 via 旭新聞

 東京電力ホールディングス(HD)と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。  複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。 […] もっと読む。

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私が見た東芝・西田元会長 原発について語った忘れられない一言 via 文春オンライン (msn ニュース)

[…] 「決めるのは政府です」とまくし立てた 2011年3月の東日本大震災の直後、会長時代の西田にインタビューした。このときは応接フロアで、西田もタバコを控えていた。まだ東芝が建設した福島第一原発の原子炉が冷温停止しておらず、世界中の目がフクシマに集まっていた。「今、東芝にできることは何か」と問うと、西田は待ってましたとばかりにまくし立てた。 「スマートシティでもコンパクトシティでも、意思決定者である政府が決めてくれれば、東芝の技術を総動員して、お望みの街を作ってみせますよ。ただし、我々はあくまでも実行部隊。決めるのは政府です」 「自社が設計、建設した原発が白煙を上げ、世界を不安のどん底に突き落とした責任をどう考えているのか」と聞いたつもりだったので、あまりにあっけらかんとした返答に二の句が継げなかった。確かに法律上、日本において原発メーカーは製造物責任を問われない建て付けになっている。 事故から6年が経過した今も、福島第一原発には東芝の技術者が常駐し、厳しい環境のもとで廃炉作業を進めている。しかしこの間、西田や佐々木が現場に入って陣頭指揮を執ったという話は聞いたことがない。 「決めるのは国。実行するのが企業」という西田の言葉は、「国策企業」という東芝の立ち位置をはっきり言い表している。 原発についても考えは同じだろう。原発推進を国が決めた以上、WH買収は実行部隊である東芝の使命だった。たとえそれが、東芝を存亡の危機に導く危険な選択だったとしてもである。 教養にあふれ、リーダーシップに富んだ経営者だった。しかし最後のインタビューの一言が頭から離れない。 「僕は社長時代、2回も福島第一に行っているんだ。原子力の本も読んだ」 このレベルの知識で54億ドル(当時のレートで約6400億円)の社運をかけた買収を決めていいはずがない。洗濯機から半導体、原発まで作る「総合電機」という化け物を意のままに御せる経営者などこの世に存在しない。誰よりも西田本人がその矛盾に悩んでいたはずだ。 ご冥福をお祈りします。   全文

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二審もメーカー責任認めず 原発事故で東京高裁 via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故の責任は原発メーカーにもあるとして、国内外の原告約3700人がメーカー3社に1人当たり100円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。畠山稔裁判長はメーカーの賠償責任を認めなかった一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 メーカーは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)日本法人、東芝、日立製作所の3社。 畠山裁判長は判決理由で、原発事故の賠償責任を電力会社のみに負わせる現行の賠償制度について「政府の援助で手厚い被害者保護を図る仕組みが用いられている」として合理性を認め、メーカーの賠償責任を否定した。 原告側は「メーカーの賠償責任を問えないのは不合理であり、財産権を保障する憲法に違反している」と主張していた。     原文

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東芝は原発事業から撤退すべき 中堅・若手社員の思い via 東京新聞

東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。 (伊藤弘喜) 「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タンクの据え付け工事に半年ほど取り組んだ。今では「東芝で原発を造っていると周りに言えない」。 「この半年で『原発に将来性はないから』と辞める若い人が増えた」が、自分は会社を辞めない。「私より上の世代は転職先がない。二人の子どもはまだ幼く、会社にしがみつくしかない」のが理由だ。「一生かけて廃炉に関わる」という使命もある。 IT部門の三十代男性も「損失の影響で新規事業が中断し、転職を一時考えた」と原発事業に恨み節だ。それでも会社に残るのは「仲間たちと挑む人工知能(AI)の新規事業がある」からだ。 入社動機となった「技術の会社」という印象は今でも変わらない。だが、経営危機のため、新しい主力事業の開発資金は乏しい。「一本の柱で支えるのではなく、十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」と願う。 「職場の雰囲気は前向き」と明かすのは、売却に向け優先交渉相手が決まった半導体子会社「東芝メモリ」で働く四十代の男性技術者だ。半導体のフラッシュメモリーはスマートフォンなどのデータ処理を担い、未来は明るい。 「十分な投資をしてくれればまだまだ成長できるので、不安はない。どこに買われてもいい。もう東芝に未練はない」 […]   全文を読む。

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英原発 東芝余波で暗礁 「引受先」韓国電力、新政権「脱推進」via 毎日新聞

東芝の経営悪化の余波で、英国の原発建設計画が暗礁に乗り上げている。東芝が海外原発建設から撤退する方針を示し、プロジェクトの新たな引受先と見られていた韓国電力も国内事情で引き受けが難しくなったためだ。英国のエネルギー政策や雇用にも影響を与えかねず、現地からも懸念の声が出ている。【宮川裕章、岡大介】  問題になっているのは、東芝の英国子会社「ニュージェネレーション(ニュージェン)」が中部ムーアサイドで進める建設計画。東芝の米子会社ウェスチングハウス(WH)製AP1000型原子炉3基を2024年をめどに稼働させる予定だが、WH社が3月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、東芝も海外の原発新規建設から撤退を表明した。  東芝はニュージェン株を売却する意向だが、売却先がなかなか決まらない。韓国電力が3月、買い取りに意欲を示したが、韓国では5月の大統領選挙で脱原発依存を掲げる文在寅氏が当選。それまでの原発推進路線の後退が確実となり、ニュージェン株取得の行方も不透明になった。 […] だが、英国は昨年7月のメイ政権発足後「国民生活に影響の大きいインフラ事業への外国企業の過剰な参加に安全保障上の警戒感を持っている」(英外交筋)ため、先行きは見通せない。  事態の混迷を受け、英国の送電網運用会社「ナショナルグリッド」は5月中旬、ムーアサイド原発向けの送電線建設計画を一時休止する方針を明らかにした。英政府は、20年代にかけて旧型の火力発電所や原発を閉鎖し、新型原発に置き換える計画だが、英南西部の仏企業によるプロジェクトも費用増大で遅れている。     もっと読む。

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福井・高浜原発 4号機再稼働 技術者が語る、原発の問題 緊急講演会開く 大津 /滋賀 via 毎日新聞

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を受けた緊急講演会が5月18日、大津市で開かれた。東芝で原子炉格納容器設計を担当した後藤政志さん(67)と、千代田化工建設などでプラントの設計・建設に携わった筒井哲郎さん(76)が技術者の立場から原発の根源的な危険性を説明。東京電力福島第1原発の事故処理の問題も指摘され、約25人の参加者が技術者と市民が連携して声を上げることの必要性を共有した。【太田裕之】 […] 福島処理「100年は必要」 市民と連携、声上げる […]  筒井さんは15年12月に超党派国会議員の福島第1原発視察に専門家として同行。政府の事故処理に向けた工程表「中長期ロードマップ」が「30~40年」で廃炉を完了するとしていることについて「無理を承知、できっこないと本当は思っているはずだ」と批判した。現時点では技術がなく、その時までに開発するという「判断ポイント」がいくつもあること、特に核燃料デブリの取り出しに必要なロボット開発が遅れ、取り出した場合も持って行き先がないことなどを指摘。事故のない原発でも廃炉には30年、日本原子力研究開発機構の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」の廃止完了には70年かかるとされることに言及し、それらより放射線が激しい福島第1原発は「100年以上かかる」と述べた。  一方、東電の下で働く元請けや協力会社の作業員約6000人について「かなりの数が放射線の高いところで働き、現場での作業は1日2時間くらい。前後は放射線防護や測定の手続きとか、テロ対策で身元確認のための行列とかに時間を要し、非常に非能率的」と指摘。「やっていることと言えば汚染水タンクをちょこちょこ交換しているくらいで、仕事が進んでいるとは見えない」「政府も東電も事故の残骸は再稼動の邪魔、早く片付けたいからカネに糸目をつけず人も無駄遣いしている」と述べた。 […] 原発事故の問題と防護対策に詳しい京都市在住のフリーライターで講演をコーディネートした守田敏也さんは「営利企業ではなく、後藤さんや筒井さんのような技術者が参加する事故処理公社を設立して対処すべきだ。私たちもこれらの問題を積極的に訴え、東電も受け入れざるをえなくなる状況を作っていく。市民と技術者、科学者が連携していければいい」と語った。主催者で近江八幡市在住の西村静恵さんは「希望をもって私たちができることをやっていきたい」と話した。   もっと読む。

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インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ via 朝日新聞

 インド政府は、国産の原子力発電所10基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が6基の建設を計画するが、経営破綻(はたん)で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は2%程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月16日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ

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東芝子会社・米WH、原発建設の町 電気代転嫁、不安と反発 09年以降すでに18%上昇via毎日新聞

 東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請を検討していることに対し、WHが原発を建設中の米南部サウスカロライナ州で不安と反発が広がっている。原発建設に伴い同州では電気料金が大幅に上昇しており、WHが破綻すれば一段の値上がりにつながりかねないためだ。  「東芝の原発建設はギャンブルだった」「これ以上の電気料金上昇は許せない」。市民グループが7日、州都コロンビアの州議事堂前で抗議の声を上げた。同州は建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式を採用。既に一部は転嫁され、2009年以降9回にわたる値上げで、料金の上昇幅は平均18%にのぼる。費用が膨らんだ分だけ料金が上がる総括原価方式に、中小企業商工会議所のフランク・ナップ会頭は「電気代が制御できないことに州民は憤っている。電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」と話す。 […] 地元関係者によると、州内の不満を背景に発注元の地元電力会社とWHは15年、電力側が一定の費用を負担する半面、それ以降に発生する追加コストはWHが負担し、東芝が保証することで合意した。20年4月と20年12月の完成予定を守れなければ、東芝は一段のコスト増加で損失が膨らむ恐れがある。  東芝は地元との合意内容の見直しや破産法11条申請を通じた条件変更で、追加コストを電力側にも負担してもらうことを模索するが、同州政府担当局長のデュークス・スコット氏は「現行契約の維持が州民にとっての利益だ。変更に応じる理由はない」と容認しない考えだ。 […] 東芝が子会社のWHに米連邦破産法11条の適用申請を検討している背景には、米原発工事を巡って電力会社と締結した不利な契約を白紙に戻し、損失リスクを遮断する狙いがある。ただ、破産法申請にこぎ着けるかは見通せない状況だ。 […] ただ、破産法申請のハードルは高い。WHはジョージア州のボーグル原発でも2基を建設中だが、地元州政府公共事業委員会のティム・エコール委員は破産法申請の検討について「ひどい選択肢だ」と強くけん制する。米政府もボーグル原発に83億ドル(約9500億円)の債務保証をしており、破産法適用となれば、外交問題に発展する恐れもある。 […] もっと読む。

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東芝を追い込む米原発事業 損失は最大7000億円に via 東京新聞

 東芝の米国での原発事業の損失額が七千億円規模に膨らむ恐れが出てきた。背景には、原発をめぐる当局の規制は米国でも年々厳しくなり、対応するための経費(コスト)が膨らんだ影響がある。昨年十一月に米大統領選でトランプ氏が勝利した後、円安ドル高が進んだことなども東芝の損失額を押し上げた。 (伊藤弘喜)  米原子力エネルギー協会(NEI)によると、原発の建設から運転、維持などすべてを合わせたコストは、二〇〇二年から一五年までの間に26%上がったという。  東芝は〇六年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を買収したが、事故やテロに対し米規制当局が求める安全対策は厳しくなる一方で、これが原発事業のコスト増につながった。さらに一一年の東京電力福島第一原発事故以降は「日本の教訓に学べ」と、米当局は電源喪失の対策や排気設備の強化なども追加要請してきた。  上がる一方のコストに音を上げ、原発閉鎖を決める企業が出てくる中、「シェール革命」と呼ばれる採掘技術の向上が進んで天然ガスの価格が下落。これに伴い電力の卸売価格も下がり、東芝の米原発事業はさらに苦しい状況に追い込まれた。 […]   もっと読む。

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