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「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった via Diamond Online

(抜粋) 20年もの足踏みを経て 今や人材と技術の墓場 トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウランやプルトニウムを燃料に炉を炊き、 消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。 兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開したものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。 日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制委員会もさじを投げた。 今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。しかし20年も足踏みしていたら 技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りする ことに、研究者はときめくだろうか。 装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる配管は劣化する。継ぎ目にちょっとし た不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることは まずないだろう。 (略) 平たく言えば、日本の原子力開発は「アメリカの下請け」である。その一方で、隷属的な関係に面従腹背しながら「潜在的核保有国」として国際社会でしかるべき地位得たいと考える人たちがいる。 外務省や経産省の高級官僚にその傾向がある。この手の人たちは「国際社会は核保有国が優越的地位に立っている」と考える。IAEAはアメリカを筆 頭とする核保有国の権益を守る機関で、「世界平和のため核不拡散を」というお題目も裏を返せば、核保有国の既得権を守る参入障壁なのだ。 日本は戦争に負け、核の保有は許されない。しかし高い技術力と十分なプルトニウムを持つことで、その気になったらいつでも核保有国になれる、という地位を築くことが日本の国益だ、という論理である。 イスラエルは核を持っているらしいが、国際的な非難を受けない。核不拡散条約に加盟していないからIAEAの査察は受けない。アメリカといい関係 だから特権的地位を与えられている。日本も同じだ。非核保有国でありながら大量のプルトニウムの保有が許されている。アメリカのお許しがあるからだが、そ の根拠になっているのが「もんじゅ」の存在だ。プルトニウムは高速増殖炉に使います。核兵器の原料ではありません、という理屈だ。 (略) 「もんじゅ」は原子力行政を回すのに必要な“部品”だった。とっくの昔に無用の長物になっていたのに放置されたのは、行政につじつま合わせが必要だったから。行政の不在に国民はウン兆円を遣わせられたのである。 早い話、原発をやめればいいのだ。そうすればプルトニウムは出ない。そんなものをため込んで「潜在的核保有国」になどならなくていい。なまじプルトニウムなど持っていると「核の自主開発」などと言う勢力が出てくる。 アメリカもそれを警戒する。日本がおとなしく子分でいるなら特権を与えるが、戦後レジームからの脱却などと言って、対米独立=自主防衛=核保有、ということを考えるなら、日本に特権は与えられない。そんな風に考えているようだ。 (略) 福島の事故から何を学んだのか。引導を渡された「もんじゅ」は、日本の原子力行政の総崩れの発端になるかもしれない。折しも日米原子力協定が2018年に30年間の有効期限を終える。延長するか、新たな協定を結ぶか、ナシにするか。そろそろ考える時期が来た。 戦後の日米関係を考え直すきっかけでもある。核と原子力は戦後の日本を考えるキーワードだ。「もんじゅ」をどうするか。原子力と私たちの付き合い方を考える糸口はここにもある。 全文は「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった

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小出裕章氏「2018年に切れる日米原子力協定を破棄するべきです。」via まっちゃんのブログ

(抜粋) アナウンサー : 小出さん。この協定はどんな内容でどんな 問題点がありますか? 小出氏 : 原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのは もちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で 一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。 そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし 日米地位協定というものもあるわけですね。 そういうものの基本的な枠組みは何かというと 日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。 原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか 米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。 米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。 アナウンサー : 例えば、核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思っても この協定がある限りはやめれないでしょ? (略) 小出氏 : でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を つけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということを やりたかったのです。 ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれない と思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関しては ずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。 その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが 動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて 核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。 それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし 米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね 核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって 日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそういう枠組みの中で 原子力協定があるのです。 (略) アナウンサー : 例えば、アメリカの原子炉を日本が購入することで … Continue reading

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米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」via 47 News

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。 (中略) 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。 全文は米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」

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