Tag Archives: 日本政府

被災者支援法:復興庁、議事録作らず 会議資料も開示せず via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】  同庁は8月30日、福島県内33市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。  この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。  毎日新聞は方針案が出る前の7月上旬、会議での協議の経過を知ろうと、同庁に議事録や提出資料の公開を請求した。 続きは 被災者支援法:復興庁、議事録作らず 会議資料も開示せず

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韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴 在韓の79人 via 毎日新聞

韓国に住む韓国人被爆者79人が12日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約87万円)の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 原告らは2008年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は11年8月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。 原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。 続きは 韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴 在韓の79人

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国と東電相手に集団提訴=原発避難者ら1650人―請求額53億円以上【震災2年】 via Yahoo Japan

東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁、同地裁いわき支部、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こした。同日午後には、東京地裁にも慰謝料などを求め、避難者らが提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。  福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求めた。  国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。馬奈木厳太郎弁護士は提訴後、記者会見し「訴訟を通して原告だけでなく、被災者全体の救済につながる制度の制定につなげたい」と強調した。  国と東電相手に集団提訴=原発避難者ら1650人―請求額53億円以上【震災2年】

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東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張 via Bloomberg.co.jp

12月27日(ブルームバーグ):福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員8人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた8人は、2011年3月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン(炉心溶融)を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル(約8億6000万円)と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う1億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは 東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張 参考記事 Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg 

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