Tag Archives: 日本学術会議

誰も語らない日本学術会議に政府が介入する理由。それは「核ゴミ処理」問題だ! via週プレNews(Yahoo!ニュースJapan)

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 * * * 新規会員候補6人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議(以下、学術会議)を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。 原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下300m以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村の2自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。 だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が2012年、15年の2回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。 保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは50年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。 それだけではない。50年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。 御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。 […] 経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか? 「今後50年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、50年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。 日本学術会議の10億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか? その答えはもはや、言うまでもないだろう。 全文

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放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃 via MSN産経ニュース

政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。 NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。 続きは 放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃

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核のゴミ、とりあえず時間を買おう via 日経ビジネス

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、最終処分地の選定が一向に進まず、長らく宙に浮いたままだ。東京電力・福島第1原子力発電所事故によって、不透明さは一層増している。そんななか、日本学術会議は「時間を買う」ことを提案。国民的な合意が得られていないままに無理やり最終処分場を決めようとするのではなく、「とりあえず暫定的に保管して焦らずに合意形成しよう」という考え方だ。「日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」で副委員長を務めた山地憲治氏に真意を聞いた。 […] そもそも、政府が原発ゼロを実行すれば、使用済み核燃料の再処理は不要になり、高レベル放射性廃棄物も生じないのではないか。 山地:政府がどこかの時期で原発 ゼロを選択すれば、再処理は不要になる。使用済み核燃料を直接、地下深くに埋設する「直接処分」が選択肢に上がってくる。将来にわたって、使用済み核燃料 を再処理するのかどうかが見通せないなかで、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決めようとする現在のスキームには無理がある。だか らこそ、暫定保管すべきだと指摘した。 日本学術会議は暫定保管と並んで、「総量管理」という考え方も打ち出している。これは、「日本が抱える核のゴミの総量を決めて原発を運用する」という意味なのか。 山地:それは違う。日本学術会議は、原発をどう使っていくのかは言及しない。あくまで、「きちんと管理する」ことをうたっているにすぎない。総量管理には、「上限の確定」と「増分の抑制」という2つの意味が含まれている。まず、上限の確定は、政府が原発ゼロを実行する場合の考え方だ。原発をゼロにすると決めれば、発生する核のゴミの総量は、おのずと上限が確定する。 一方、「増分の抑制」は、原発を使い続けるケースに相当する。多くの人々が、核のゴミが野放図に増え続けるのではないかと不安に感じている。そこで、たとえ原発を使い続けたとしても核のゴミの総量の増分は専門家が責任を持って抑制するという意味で、この言葉を入れた。例えば、同じ量の燃料からより多くのエネルギーを取り出す「高燃料化」や、半減期を短くする「核種変換」などの技術開発を進める。再処理も含めた放射性廃棄物のリユース、リサイクルも検討していく構えだ。 今後、原発をどうしていくべきだと考えているのか。 山地:原発は維持すべきというのが、私の考えだ。エネルギー資源に乏しい日本は、少しでも多くの電源オプションを持っているべきだ。原発をゼロにすると言った途端に、原子力に関する人材や技術が失われ始める。除染にも廃炉にも、原子力技術者は必要だが、未来のない産業に従事しようとする若者がいるだろうか。また、日米原子力協定の問題も表面化してくるだろう。 全文は 核のゴミ、とりあえず時間を買おう (無料登録が必要です)

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10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~ via NHKクローズアップ現代

2012年10月1日(月)放送 10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~ 皆さんは想像できますか。 10万年という途方もなく長い時間を。 今、この10万年という時間が私たちにとって大きな課題となっています。 原発で核燃料を使用したあとに残される高レベル放射性廃棄物。 人が近づけば20秒で死ぬほどの極めて強い放射能が安全なレベルになるまで10万年もの時間を要します。 そのため、地下深くに埋めて人間社会から隔離する地層処分が国の方針となってきました。 しかし、去年(2011年)の東日本大震災は原発事故のリスクに加えこの地層処分にも大きなリスクがある可能性を浮かび上がらせました。 国の特別機関、日本学術会議が現代の科学では安定した地層を見つけるのは難しいと地層処分の方針を白紙に戻すべきだと提言したのです。 日本学術会議検討委員 「地層処分を(日本の)どこかでやるということは、非常に危険な賭けみたいなもの。」 10万年の安全が問われる高レベル放射性廃棄物の最終処分。 私たちはどう向き合えばいいのか考えます。 続き、動画視聴は 10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~

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核のゴミ、暫定保管を 学術会議が処分法見直し提言 via 日本経済新聞

日 本学術会議は11日、全国の原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書 を、内閣府原子力委員会に提出した。政府が従来検討してきた地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十~数百年保管 する方式を提言。エネルギー政策の議論に影響しそうだ。  報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、 現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十~数百年間、取り出し可能な形で保管する「暫定保管」を提 案した。  暫定保管施設の立地は複数の候補地を科学者集団が選んだ上で住民の民主的な合意を得て決めるよう求めた。廃棄物の総量を減らす対策も必要だとしている。暫定保管中に廃棄物の毒性を減らす技術開発や地層の安定性を調べる。 続きは 核のゴミ、暫定保管を 学術会議が処分法見直し提言

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