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原発事故に備え 新潟で進む独自検証 国の体制「福島以前に劣る」 via 東京新聞

(2020年11月24日東京新聞に掲載)  東京電力福島第一原発事故から来春で10年を迎える。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県は、避難などの防災対策を重点課題として独自の検証を進めている。専門家による委員会は国が相手でも遠慮なく「駄目出し」し、「国の備えは福島原発事故以前よりも劣る」と非難する声まで上がる。他の立地道県も、踏み込んだ姿勢で課題の洗い出しをするべきではないか。(榊原崇仁) […] 16日に開かれた新潟県の避難検証委員会。かねて議論してきた安定ヨウ素剤の論点整理案で委員長の関谷直也・東京大准教授(災害社会学)は、「原発の5キロ圏外の住民は避難途中の配布を」と推奨する国の方針を「避難経路上では難しい」と断じた。  国と一線を画す提言ながら、県の担当者は「豪雪地域だから、ただでさえ避難が大変。途中で配布できるか心配してきた。事前配布が行えるよう調整したい」と受け止める。  県の検証は泉田裕彦知事時代の2012年に始まった。福島原発事故の原因を分析する委員会だけだったが、次の米山隆一知事が17年、避難と健康影響を検証する各委員会を設置。現在の花角英世知事は検証が終わらない限り、再稼働は議論しないと語っている。 高齢者、子どもの避難…難問が鮮明に […] 鮮明になったのは、解決が難しい問題の数々。福祉施設にいる高齢者の避難はその一つだ。訓練を視察した複数の委員が「車いすやストレッチャーで避難用の車に移るのに1人5分程度かかった」「人手や資機材が足りるのか」と指摘。委員の清水晶紀・福島大准教授(環境法)は「100人弱の施設なら避難に数時間かかりかねない」と話す。  学校にいる子どもと教職員の避難も大きな課題として話し合ってきた。委員の1人で、危機管理のコンサルティング会社「総合防災ソリューション」(東京都千代田区)の沢野一雄さんは「子どもをいつ保護者に引き渡すか、教職員はいつまで子どもと一緒に行動するのか。教職員にも家族がいて、正しい答えが見つからない」と語る。  ヨウ素剤に関しては、原子力防災を所管する内閣府と、服用の必要性を判断する原子力規制委員会で見解が異なる状況が浮き彫りになっている。  内閣府は9月の避難検証委で「国際原子力機関(IAEA)が示す基準値『7日間で50ミリシーベルト』に照らす」と説明。一方、規制委の更田豊志委員長は12年11月、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」の会合でIAEAの基準値採用に難色を示し、「大いに議論の余地がある」と述べている。考え方が違ったままでは、事故時に混乱する可能性が高い。 SPEEDIの活用法でも国と反対の考え  避難検証委で、委員が国の方針と反対の考えを示すケースは他にもある。矛先を向けたのは、放射性物質の放出量や風向きなどを見立て、汚染拡散の状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の活用法だ。  福島事故前は、SPEEDIの結果を基に避難などを指示するようになっていた。ところが規制委は2014年10月、「さまざまな仮定を置いた計算にすぎない」「予測結果は正確性を欠く」として、「SPEEDIは活用しない」と決めた。代わりに被災地の空間線量を測り、基準を超えた場合に避難を指示することにした。  これに対し委員の山沢弘実・名古屋大教授(大気拡散)は16日の避難検証委で、SPEEDIを活用しない国の防災体制は「福島原発事故以前より劣る」と記した文書を提示した。山沢さんは取材に「線量が高くなったのを確認してから防護策を取るのでは遅い。既に汚染が来たということだから。拡散予測を使うべきだ」と主張した。  新潟県は山沢さんの指摘前から、拡散予測を使う方針を決めている。国を頼れない中、東電から拡散予測を得る協定を10月に結んだ。県の担当者は「入手方法はメールかファクスか、東電社員による持参になると思う」と話す。 もっと読む。

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新潟県の検証技術委、柏崎原発の安全対策に疑問の声 via 日本経済新聞

新潟県は18日、東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を検証する技術委員会を開いた。東電柏崎刈羽6、7号機について2017年12月に再稼働の前提となる安全審査で合格を決めた原子力規制委員会から審査結果を聴取。委員からは想定する最大級の地震や津波の算定方法など安全対策の妥当性について、疑問やより詳細な説明を求める声が相次いだ。   規制委からは事務局の5人が出席。自然災害の想定や重大事故時への対策など主な審査概要を約1時間半かけて説明した。その後に県技術委から自然災害の想定の妥当性や、東電に原発を運転する「適格性」があるとした審査結果の根拠などの説明を求めた。 追加の疑問点は後日取りまとめた上で、規制委に回答を求める。委員からは規制委に対し、県技術委に定期的に出席するよう求める意見も出た […]     全文

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旧民進が新潟知事選で野党共闘へ池田千賀子氏を支援 via 日刊スポーツ

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選への対応を巡り、国民民主党を結成した旧民進党、社民党の両県連と連合新潟の幹部、県選出の野党系国会議員が11日、新潟市内で会合を開き、無所属で立候補表明した池田千賀子県議(57)の支援で一致した。事実上、国民民主党が野党共闘に加わる形で、池田氏が野党統一候補となる見通しとなった。  共産、社民、自由各党は池田氏支援を明らかにし、立憲民主党も支持する方針。自民、公明両党が擁立を図る花角英世・海上保安庁次長(59)は来週にも出馬表明するとみられ、与野党対決となる見通しだ。  2016年の前回知事選は、共産、社民など推薦の米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を訴え、地元の電力総連を傘下に持つ連合新潟は自公推薦の新人を支持。連合の支援を受けた旧民進党は自主投票とした。今回、野党共闘に入る背景には、森友、加計学園問題などを巡って国政での野党共闘が進み、安倍政権と対決姿勢を強めていることもありそうだ。  会合後、連合新潟の牧野茂夫会長は「池田氏は(連合に参加する)自治労出身であり積極的に対応を取りたい」、旧民進党県連の大渕健代表代行は「女性知事誕生に向け頑張りたい」と、それぞれ記者団に述べた。 […] 全文

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自主避難世帯の8割「福島戻らず」 新潟県の調査で明らかに via 新潟日報

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち79・0%が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが27日、新潟県の調査で分かった。同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。 住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。 避難者の住居移転に関する調査は、県が2017年12月に全国の都道府県に照会してまとめた。 16年12月末時点で福島県外に自主避難していた2753世帯のうち、17年3月末に住宅支援が打ち切られた後も同じ都道府県にとどまった世帯は76・2%。他県へ移転した世帯2・8%を加えると79・0%に上った。福島県に帰還した世帯は17・1%だった。 本県に自主避難していた419世帯では82・3%が県内にとどまり、1・9%が他県へ移転した。福島県に戻ったのは15・8%。 […] 避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授(社会学)は「(福島事故から)何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。 生活分科会は今後、原発事故が生活に及ぼす影響について本格的に検討する。   全文 ◇福島第1原発事故 健康や子供の将来に不安 自主避難、8割帰還せず 県健康・生活委、調査報告書案 via 毎日新聞   このほか、新潟県内に避難経験のある中高生123人を対象にしたアンケート調査では、「学校になじめない」と回答した割合が12・2%に上り、「周りの人からの悪口やいじめがある」の割合も6・5%だった。学校生活に不安を抱える子供が一定数存在する結果となった。  調査は17年7月から18年1月にかけ、避難者の家計や仕事、家族の離散状況などを調べた。報告書案はおおむね了承され、今後立ち上がる検証総括委員会に報告する。【柳沢亮】

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東京電力から福島原発事故に伴う損害賠償額の一部支払いを受けました。via 新潟県

[…] 1,397,009円(食品検査に係る人件費 等) ※平成22・23年度、平成26年度発生経費(一般会計分)請求額の一部 […] (2)今後費用の発生等が確認できたものについて順次請求します。       全文

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泉田裕彦・前新潟知事が当選確実 新潟5区 via 産経ニュース

[…] 泉田氏は平成16年に経済産業省を退職後、新潟県知事を3期務めた。東京電力福島第1原発事故後は、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働について慎重な立場を取ってきた。泉田路線を引き継ぐ米山隆一現知事も、第1原発事故をめぐる県独自の検証が終わるまで再稼働の議論には入らないとしている。 今回、泉田氏は自民の公認を受けているものの、「政権与党から原発政策を変える」とし、従来の立場と矛盾はないとしている。   全文

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社民県連、野党各党と協議へ 原発再稼働、慎重な候補を /新潟via 毎日新聞

社民党県連は5日、新潟市中央区で幹事会を開き、任期満了に伴う知事選(29日告示、10月16日投開票)への対応を協議した。県連には、唯一立候補を表明している森民夫長岡市長(67)から推薦要請が届いているが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る姿勢が分かりづらいとして保留。7月の参院選に続き、原発再稼働に慎重な候補の擁立を模索し、野党各党と協議する方針を決めた。 […] もっと読む。

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柏崎刈羽原発なくそテ 新潟 再稼働阻止へ1300人 世界一大きな原発 事故になったら大被害viaしんぶん赤旗

新潟県の東京電力柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働への動きが強まり、知事選(10月)や柏崎市長選(11月)が控える中、新潟県内と長野県内の18の市民団体からなる実行委員会は3日、「なくそテ(なくそう)原発2016柏崎市大集会」を開きました。再稼働をなんとしても中止させようと、バスを仕立て各地から1300人が参加しました。植木史将実行委員長(つなげよう脱原発の輪・上越の会代表)が「3年前に知事あてに署名を集めようとこの集会を開き、署名運動で7万人が集まった。今月中に知事に渡し、県民の思いを届けたい。今こそ頑張りどきだ」と訴えました。  首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「圧倒的世論は脱原発にある。権力の行使で再稼働を許してはいけない。柏崎刈羽原発再稼働中止こそ、脱原発の未来を実現する」と訴えました。  原発をなくす全国連絡会の柿沼真利氏(弁護士)は「フクシマの実態、救済を認識することが脱原発につながる」と強調しました。  講演した、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏(静岡県湖西市長)は、原発に反対する理由として、人間にはミスがある、戦争になれば標的になる、原発は安価ではない、原発こそ環境破壊の元凶―などを挙げ、知事選で原発再稼働に反対する人を押し上げることを訴えました。  社会派女子グループの制服向上委員会が、脱原発の歌を歌いました。 […] もっと読む。

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新潟県 福島の原発避難者に支援策 転居費や家賃補助など via 日本経済新聞

 新潟県は26日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年3月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。  県営や市営住宅に移転する世帯に対して5万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律1万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年1月から18年3月にかけて、月額3万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計4万円の支援が受けられることになる。 […] もっと読む。

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高浜原発めぐる決定に知事「当然の指摘」 (新潟県)via 日テレニュース

[…] 高浜原発はことし2月、原子力規制委員会の審査に合格しているが、福井地裁はその審査基準について、「合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」としている。[…] これに対し、泉田知事は15日、「原子力規制委員会は福島第一原発事故の検証と総括を行っていない」と指摘した上で、福井地裁の決定を評価した。 「新規制基準というのは、福島の事故にどう対応したかも分かっていないし、国際基準にも準拠していない。今回の決定が規制基準の問題を指摘したということは、ある程度合理性がある、当然の指摘だったと受け止めている」 […] もっと読む。

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