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ABCC幹部 「黒い雨」の健康被害指摘 1950年代 米政府見解に異唱え via 毎日新聞

原爆による放射線の人体への影響を研究していた米原爆傷害調査委員会(ABCC)の幹部が1950年代半ば、広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」などの放射性降下物が病気の原因になった疑いがあると指摘し、詳細な調査が必要だと米政府関係者に伝えていた。原爆投下後の放射性降下物の人体への影響はないという米政府の見解に異を唱える内容だった。ABCCでもその後、詳細な調査は行われず、被爆75年を迎える今も、米政府は見解を変えていない。 テキサス医療センターに未公開報告書  ABCCの生物統計部長だったローウェル・ウッドベリー医師(故人)が、戦後、米軍から核政策を引き継いだ米原子力委員会(現エネルギー省)の関係者らに送った未公開の報告書がテキサス医療センター図書館に残されていた。日付はないが、54年3月に米国が南太平洋のビキニ環礁周辺で水爆実験を実施し、被ばくが問題になった直後の調査の記述があることなどから、以後数年間に作成されたとみられる。  報告書は、ABCCが広島・長崎で被爆した約4万人を対象に53~55年に実施した疾病調査で、原爆爆発時に出た直接放射線の影響がほぼないとされた爆心地から2キロ超の地点にいた48人に、放射線が原因とみられる急性症状や病気が確認されたと説明。4・9キロの地点にいて、投下翌日から放射性降下物が降った地域で父親を捜した女性(当時20歳)に脱毛が見られたことを例に挙げ「放射性物質が落ちた地域の線量は強く、症状を引き起こすだけの被ばくをした恐れがある」と指摘した。甲状腺機能障害とみられる症状が2キロ以内の人と同様に見られる点にも注目し「原因が黒い雨なのか、詳細な調査が必要だ」と訴えていた。  原爆投下後の残留放射線について、米政府は45年9月に「存在しない」との公式見解を発表。55年2月には米原子力委が、上空500~600メートルで爆発した広島・長崎の原爆では放射性降下物は「害なく消えた」との見解を示し、その後も覆していない。ABCCの調査・研究を引き継いだ放射線影響研究所は「黒い雨について聞き取りはしたが、詳細な調査はしてこなかった」としている。 専門家「米政府があえて無視した可能性」  米国の核政策とABCCの歴史に詳しい奈良大の高橋博子教授(日米関係史)は「広範囲に降った黒い雨の影響を認めれば『不必要な苦しみを与える兵器』の使用を禁ずる国際法に反する恐れがあり、米政府がウッドベリー氏の指摘をあえて無視した可能性がある」と話している。 […] 全文

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放影研、丹羽氏を理事長選任へ 福島医大特命教授 via 東京新聞

被爆者の健康を日米共同で追跡調査している放射線影響研究所(放影研、広島市、長崎市)の大久保利晃理事長が近く退任し、後任に、放射線生物学が専門の京都大名誉教授で福島県立医大特命教授の丹羽太貫氏を選任する方向で調整していることが15日、放影研関係者への取材で分かった。 […] 放影研は、東京電力福島第1原発事故直後の緊急作業に従事した約2万人を対象に、生涯健康調査を本年度から始めている。大久保理事長は、退任後も放影研に残り、調査に携わっていくとみられる。 全文を読む。 ◇委員と傍聴者が怒鳴り合い~環境省専門家会議 (OurPlanetTV 11/26/2014 – 04:54) 原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議で26日、前回、事務局が提示した中間とりまとめ案の修正について議論が行われた。福島県内と県外を県境で分ける考え方や健康調査全般をきちんと議論できる場の設置など、委員からは厳しい意見が殺到し、目標としていた年内に提言をとりまとめるのは、厳しい情勢となった。次回の会議日程は未定だという。   前代未聞!?~委員と傍聴者が怒鳴り合い 今回、最も議論が白熱したのは、中間とりまとめ案において、福島県と福島県外を単純に区分けしている点。国立医薬品食品衛生研究所の春日文子委員から「福島県と福島県外とざっくり分けるのは、あまりにも非科学的ではないか」と異論が出されると、日本医科大学の清水一雄委員からは、「汚染は同心円状に遠くなるにしたがって、低くなるわけではない。福島県内と県外で区別するのは難しい」と指摘した。   これに対し、福島県立医大の丹羽太貫特任教授が「福島県外の被曝量は低い」「放射能は、離れて行くほど低くなる、これが常識的知識」と福島県外の汚染を否定。傍聴席から「科学的議論をしろよ」とヤジが飛ぶと、丹羽委員が突然声を荒げて「うるさいから黙れよ!」と席を立ったために会場は騒然。傍聴者は、「ちゃんとした科学的議論をしろよ!」「ホットスポットがあるでしょう!」「あれ(丹羽委員)をやめさせろ!」などと激しい声がとび、丹羽委員はさらに応酬。議事が中断する事態となった。   ◇第13回 原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議(文字起こし) ◇ 5/20 フクシマ“考”:1年の教訓/1 放射線影響研究所・大久保利晃理事長 /広島   (毎日新聞 2012年04月24日 地方版) –原発に対するスタンスは。  ◆今の再稼働の議論を聞いていると、再稼働の判断は一部の人たちの利益のために動いているんだろうというのが容易に分かり、おかしい。個人のスタンスとしては、原発はやめるべきだと思う。「原発は安いエネルギーだ」と言われてきたが、全部廃炉にするまでの費用を含めたり、リスクを考えれば全くペイしない。安心して暮らせる環境を考えた時に、あんな危険なものはない。【聞き手・加藤小夜、中里顕】

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広島・長崎原爆 「黒い雨」データ1万3000件あった via しんぶん赤旗

厚労相に公開を要望 長崎県保険医協会 放影研が保管 長崎県保険医協会(千々岩秀夫会長)は8日、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」(放影研)が広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ「黒い雨」の人体影響に関する約1万3000件のデータを保管していることが分かったと発表しました。データの存在を示しているのは、県保険医協会が9月に入手した「オークリッジレポート」。原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査員と米国のオーク リッジ国立研究所の研究員が1972年にまとめた報告書です。「黒い雨」を浴びたことで発熱、下痢、脱毛などの被爆後の急性症状が高率で認められたことを 示しています。データは、広島・長崎で被爆した約12万人を対象に健康状態などを1950年代に聞き取り調査。「原爆直後、雨に遭いましたか」の質問に約 1万3000人が「はい」と回答しています。 全文は広島・長崎原爆 「黒い雨」データ1万3000件あった

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