Tag Archives: 放射能漏れ

中国・台山原発1号機が運転停止 「異常なし」との主張から一転 via Newsポストセブン

 中国当局は7月30日、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある台山原子力発電所の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。だが、約1カ月半前には、中国政府の公式発表として、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米CNNの報道を否定したばかりで、中国側の『臭いものにフタ』の態度に大きな不信感が募っている。  台山原発の安全性をめぐって、米CNNは6月14日、同原発の建設に関わったフランスの原子炉メーカーであるフラマトム社が米政府に対し、台山原発に「差し迫った放射能物質による脅威」があると警告したと報道した。また、CNNが入手したフラマトム社から米エネルギー省に宛てた書簡では、「中国当局が運転停止を避けるため、原発外部の放射線測定の許容限界値を引き上げた」と書かれていることが分かっている。 (略) さらに、同省は「周辺の放射線量に異常はないし、いかなる(放射能)漏れも発生していない」と主張した。  ところが、中国国務院(内閣に相当)の国有資産監督管理委員会の管轄下にある原子力企業、中国広核集団(CGN)は7月30日夜、台山原発で異常が見つかったとの声明を発表。  それによれば、台山原発1号機が運転する過程において少量の燃料棒に破損が見つかり、フランス側の技術者との間で話し合いを行い、1号機の運転停止を決めたことを明らかにした。「異常はない」と発表した外務省発表を否定する形となった。そのうえで今後はメンテナンスを行い、破損の原因を調べ、破損した燃料棒を交換する予定で、原子炉は「安全でコントロールできる」と強調した。 これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」はフラマトム社の親会社である仏電力公社(EDF)の責任者の話として、「台山原発で見つかった燃料棒破損の問題について、フランスであれば、まず原子炉の運転を停止する。停止する目的は、状況を把握し、問題の悪化を防ぐためだ」と指摘している。  これについて、香港メディアは「フランス側の指摘がなければ、香港にも原子力汚染の被害が及んでいた可能性がある。中国政府は事実を確認して、しっかりとした対応をとるべきだ」と報じている。 全文は中国・台山原発1号機が運転停止 「異常なし」との主張から一転

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福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下 via NHK News Web

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機で21日夜、原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下し東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと放射性物質の漏れはなかったと見られ、施設の安全上の問題もなかったとしています。 東京電力によりますと21日午後6時半ごろ、福島第一原発1号機の原子炉を納めている格納容器の圧力が低下していることを社員が確認しました。 格納容器は水素爆発の危険性を下げるために内部に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、通常1.2キロパスカルの圧力が午後9時すぎには、およそ0.7キロパスカルまで低下したということです。 21日は格納容器内部の調査実施に向けてカメラを挿入するガイドパイプと呼ばれる管を取り付ける作業を行っていたということですが、圧力の低下を受けて管を取り外したところ、圧力は回復したということです。 (略) 東京電力によりますと放射性物質の濃度を測る装置の値に有意な変化はなかったことなどから、圧力低下による放射性物質の漏れはなかったと見られ、格納容器への窒素の注入も継続されていたため、施設の安全上の問題もなかったとしています。 全文は福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下

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韓国の月城原発、故障28時間後に再稼働…「放射性物質の漏出ない」via 中央日報

(略) 月城原発側などによると、今回の停止事故は励磁機の故障で発生した。励磁機はタービン発電機に電気を供給する装置。月城原発側は励磁機制御カード交換および整備作業を終え、8日午後10時43分に発電を再開したと伝えた。タービン発電機は原子炉で作られた蒸気がタービンを通過しながら電気を生産する設備。月城原発の関係者は「今回の故障による放射性物質の外部漏出はない」と明らかにした。 一方、月城原発4号機は昨年6月にもタービン発電機が停止する事故が発生している。当時は蒸気発生器高水位で停止した。  全文は韓国の月城原発、故障28時間後に再稼働…「放射性物質の漏出ない」

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7年前に放射能漏れ発覚 米原潜 佐世保に入港 [長崎県] via 西日本新聞

 2008年に放射能漏れが発覚した米海軍原子力潜水艦ヒューストン(6080トン、138人乗り組み)が10日午前、7年ぶりに長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。外務省から市に入った連絡では、寄港目的は乗組員の休養や補給、船体の維持管理で、出港時期は未定。 佐世保市によると、港内の放射線監視装置(モニタリングポスト)の計測では、放射線量に異常は見られていないという。ヒューストンは08年8月、約2年間にわたって微量の放射能漏れが続いていたことが判明。この期間中、佐世保港には計5回寄港していた。 佐世保市は原因究明を日米両政府に求めたが、米側は問題発覚から1カ月足らずで「バルブから放射能を含む水が染み出たのが原因」との最終報告を出し、詳しい経緯を「安全保障上の理由」から明らかにしなかった。日本政府も、最終報告で安全性が確認されたとした。 続きは7年前に放射能漏れ発覚 米原潜 佐世保に入港 [長崎県]

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三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク via ハフポスト

[…] サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。 エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、2基のうち1基を70%の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。 しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の 高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続 けてきた。 一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。 NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全 性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重 な姿勢を見せ続けた。 […] 今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。 稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。 日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。 サンオノフレ原発の今ある2基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発 生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されてい る、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。 日本経済の防衛力に関わる問題だ。 全文は 三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク 関連記事 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞

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三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞

放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業への損害賠償請求額が、契約上の上限約1億3700万ドル(約138億円)を上回る見通しとなった。 原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が18日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。 エジソン社の主張では、三菱重工が20年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から1年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求めている。 サンオノフレ原発は昨年1月31日、3号機の蒸気発生器の配管から水が漏れ、微量の放射性物質も出て緊急停止した。定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、米原子力規制委員会(NRC)はすべての稼働を禁止。エジソン社は今年6月に廃炉を決めた。 続きは 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発

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ふげんで放射性物質漏れ 微量「環境に影響なし」via 47NEWS

日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん(福井県敦賀市)で、廃液タンクから放射性物質のコバルト60を含む廃液が漏えいするトラブルが18日にあったと発表した。機構によると、環境への影響や作業員の被ばくはないとしている。 機構によると18日午前10時20分ごろ、原子炉補助建屋地下1階にある濃縮廃液貯蔵タンクを定期巡視していた 職員が、タンクにつながる配管や床の一部に茶色の付着物が付いているのを発見。付着物を分析すると、1グラム当たり4・4ベクレルのコバルト60が含まれ ていた。国に報告する基準の数十万分の1の濃度という。 全文は ふげんで放射性物質漏れ 微量「環境に影響なし」 当サイト既出関連記事: ふげんで放射性物質含む廃液漏れ 配管部品劣化か 濃度は国報告基準の数十万分の1 via 日本経済新聞

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東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張 via Bloomberg.co.jp

12月27日(ブルームバーグ):福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員8人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた8人は、2011年3月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン(炉心溶融)を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル(約8億6000万円)と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う1億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは 東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張 参考記事 Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg 

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仏原発で放射能漏れ=外部に影響なし via 時事ドットコム

フランス核安全局(ASN)は25日、仏電力公社(EDF)が運営する北部フラマンビルの原子力発電所で24日深夜(日本時間25日早朝)、国際原子力事 故評価尺度(INES)の「レベル1」に相当する放射能漏れが起きたと発表した。既に放射能漏れは止まり、作業員や外部への影響はないという。 事故が起きた原発は燃料補充とメンテナンスのため、7月下旬から運転を停止中。再稼働に向けた最終段階のメンテナンス作業中、放射能漏れが起きた。地元紙は放射能を含んだ蒸気が漏れ、従業員3人が避難したと報じている。 全文は 仏原発で放射能漏れ=外部に影響なし

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都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 8000ベクレル超、一時保管へ via msn. 産経ニュース

011.6.27 23:30 東京都と東京23区清掃一部事務組合は27日、一般家庭ゴミなどを処理する23区内の清掃 工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同組合によると、灰は フィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。 都などによると、一般廃棄物の焼却灰の放射線量を測定したのは福島県をのぞく自治体では初めてとみられる。 環境省は今月23日、「福島県内の災害廃棄物処理の方針」として、1キログラムあたり8千ベクレルを超える灰については一時保管とし、8千ベクレル以下に ついては一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での埋め立てが可能とした。福島県外の指針は示されていないが、都はおおむねこの基準に沿って処理する 一方、国に、福島県外での取り扱い方法を策定するように要請した。 清掃工場から発生する灰には、焼却後に焼却炉の中にたまる「主灰」と、焼却時にフィルターなどに集められる「飛灰」がある。 今回、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは江戸川清掃工場の飛灰で、9740ベクレル。同工場の主灰や、ほかの清掃工場の飛灰、主灰は8千ベクレルを下回った。 このため、江戸川清掃工場の飛灰は当面、工場内の放射能を遮れる施設で一時保管される。それ以外の灰については、最終処分場に埋め立てるという。 都では、今後も灰を継続して調査するとともに、多摩地域の市町村にも調査を要請する。 都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 8000ベクレル超、一時保管へ

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