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東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 via 朝日新聞

福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。 各社は毎年5~6月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年6月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。 12年7月ごろに11年3月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約2万1千人分は今なお提出していない。このうち8割を 超える1万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは 東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 (無料登録が必要です) 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊 請願書 via SVCF

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焦点 被ばく記録へ住民手帳 福島・浪江町が全員に交付 via 河北新報

福島県浪江町は福島第1原発事故で避難生活を続ける全町民に「放射線健康管理手帳」を発行した。広島、長崎両県の原爆被害者に交付されている被爆者健康手 帳を参考にし、内部被ばく検査や健康診断の結果を記録し、東京電力や政府への賠償、住民の健康に対する保証の根拠にする。町は原爆被害者への支援制度と同 じサポートを政府に求めているが、原発避難区域で倣う町村は少なく、手帳交付制度は広がりを欠いている。(浦響子) ◎健康保証・賠償の根拠、他町村は差別懸念 <永続的に更新へ> 放射線健康管理手帳はA5判で42ページ。町民の名前や浪江町の住所、避難先の住所が記されている。町の仮設診療所で実施している内部被ばく検査や甲状腺検査、健康診断の受診結果を書き込め、被ばく線量や健康状態が一目で分かる。 発行対象は原発事故当時町に住民登録があった2万1000人。事故後に誕生したり、今後生まれたりする子も入る。1冊で約10年使え、いっぱいになったら更新し、永続的に制度を続ける。 (中略) <広島と意見交換> 町は6月、手帳発行に先立ち、政府に要望書を提出し、被爆者健康手帳と同様に、原発事故被害者の恒久的な医療費無料化の法整備を求めた。 8月には馬場町長が広島市を訪れて松井一実市長と手帳交付制度の仕組みについて意見交換した。その後埼玉県加須市の双葉町仮役場で広島市と浪江町、双葉町の担当者が会議を開き、制度運用のノウハウを教わった。 広島市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長は「われわれの経験や被爆者への支援制度を話すことで協力したい」と話す。 全文は焦点 被ばく記録へ住民手帳 福島・浪江町が全員に交付

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