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核の傷痕 続・医師の診た記録/25 「御用学者」にがく然=広岩近広via 毎日新聞

原発の立地する地方自治体に巨額の交付金を出す制度が電源開発促進税法などの「電源三法」である。1974年10月に施行され、財源の乏しい地方自治体は交付金を目当てに原発を受け入れてきた。 「電源三法」が施行される7カ月前、日本原子力発電敦賀原発で作業した岩佐嘉寿幸(かずゆき)さんは、大阪大学付属病院で被ばくによる「放射線皮膚炎」と診断された。原発建設にやっきの政府が反発してきたため、岩佐さんは原子力損害賠償法による責任追及を求めて、日本原子力発電を相手取り損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。わが国初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」だった。  提訴から7年に及んだ裁判の判決は81年3月にあり、大阪地裁は「障害を受ける線量を浴びていない」として、岩佐さんの請求を棄却した。大阪府松原市の阪南中央病院副院長の村田三郎さんはこう解説する。  「岩佐さんの外部被ばく線量は、公的記録では1ミリシーベルトとされています。確かに、この線量では放射線皮膚炎は起きません。しかし、作業現場の状況をつぶさに見れば、岩佐さんは局所的に放射線量の高い床面に接して、ベータ線熱傷を起こしたと考えられます。また岩佐さんが身につけていたポケット線量計は、ガンマ線しか拾えません。ベータ線は飛距離が短いので足元に線源があっても、被ばく線量として測定値が出ないのです。岩佐さんは局所の障害ですから、右脚の接した部分の線量は非常に高かったはずです。それなのに判決は、作業現場の放射線量は高くないと決めつけました」  この判決を受けて岩佐さんは「支援する会」の機関紙に、こう書き留めた。  <国民の信頼を絶対とする裁判所が、安全性を無視して原発推進を強行する自民党政府、原発独占企業に加担することは、原発の完全犯罪を許して、放射線下の非人間的な労働条件の中で働く労働者に生きる権利を放棄しろといっているに等しい。原発被曝(ひばく)労働者をボロ雑巾のように使い捨て、見殺しにして、又(また)もや日本には原発被曝労働者や原発病患者は一人もございませんと強行推進に一役買ったことが許せない> […] 村田さんは「放射線皮膚炎」を否定して、血液の鉄分による「静脈瘤(りゅう)性症候群」と鑑定した「御用学者」にがく然とする。そんな医師らのいる「大学医学部の科学の論理」に疑問をいだき、村田さんは市民のための内科医に徹すべく、78年に阪南中央病院に移った。  この病院で岩佐さんが77歳の生涯を終えたのは、2000年10月11日だった。村田さんは、岩佐さんの次の言葉を胸に刻んでいる。  「私の闘いは、人類との共存を許さない核との闘いであり、私の背後には大勢の被ばく作業員がいる」(次回は12日に掲載) もっと読む。

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イタリアの地震予知学者に禁固6年の有罪判決、日本は何を学ぶべきか via ガジェット通信

今年の10月、イタリアの裁判所が、同国防災庁付属委員会のメンバーである地震学者や政府担当者ら7人に、過失致死傷罪で禁固6年の判決を言い渡し た。理由は、300人以上の死者を出したイタリアの中部ラクイラ地方の地震が起きる直前に出した「安全宣言」が、被害拡大の大きな要因になったと判断され たためである。 この判決は、世界中の科学者に衝撃を与えた。このようなケースで科学者に結果責任があると認められれば、有罪となるリスクを恐れて多くの科学者が防 災行政から離れ、防災対策の質の低下を招く恐れがあるからだ。日本地震学会も他人事ではないとして、「結果責任を問われることに対しては強い懸念を感じま す」「防災行政に関与することを避けざるを得なくなる恐れもあります」と声明を発表、強い反発を示した。 日本でも今年の11月に、東京電力福島第1原発事故で津波や事故の対策を怠ったため被害をもたらしたとして、当時の東京電力幹部や政府関係者らと共 に、助言をした科学者も集団告訴の対象となった。もっともこの告訴については、12月20日現在、福島地方検察庁は扱いを保留としているようで、当該科学 者が刑事責任を問われるか否かは、判断待ちの状態である。 (中略) 近藤公人弁護士に聞いた。 ●刑事責任が問われるのは、危険な結果を予測でき、被害を防止できた場合 「日本の刑法では、結果予見義務及び結果回避義務がないと、過失犯としての刑事責任を問われません。よって、結果に対し、予見可能性と結果回避可能性が必要となります。」 「つまり、事前に危険な結果の発生を予測できて、被害発生防止の安全策を講じることができた場合でなければ、刑事責任を問うことができないのです。」 全文はイタリアの地震予知学者に禁固6年の有罪判決、日本は何を学ぶべきか

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福島原発事故:業過致死傷容疑で1万3000人告訴・告発via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、全国の男女1万3262人が15日、当時の東電や国の幹部ら計33人に関し、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。6月の福島県民1324人に続く第2次集団告訴で、全47都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最大の告訴となった。  33人は前回と同じで▽勝俣恒久・東電会長や原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の班目春樹委員長ら事故当時の幹部▽福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大副学長ら専門家など。  告訴・告発状では「津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射性物質を排出させた」などとする業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑に加え、今回は、水素爆発で原子炉建屋を損壊させた業務上過失激発物破裂容疑でも訴えた。 […]  提出後の集会には全国10支部から約250人が出席。約6300人を集めた関東支部(東京)の白崎朝子さん(50)は「一人一人の手渡しや口コミで広がった。(電力消費地に住む)加害者としての責任を感じ、活動に取り組んだ。立件を心から祈っている。告訴が国を動かす力になってほしい」と訴えた。 全文は福島原発事故:業過致死傷容疑で1万3000人告訴・告発 ◇参照手応え感じる福島原発告訴団運動

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