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〝避難者追い出し〟ついに司法の場へ。「家賃払って雇用促進住宅から出て行け」。被告は米沢の8世帯~第9回福島県庁交渉 via 民の声新聞

原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅の無償提供打ち切り(今年3月31日)から半年以上が経ち、とうとう避難者が「被告」として司法の場でも追い出し圧力を受ける事態になった。4月1日以降も山形県米沢市内の雇用促進住宅への無償入居を継続している避難者8世帯を相手取り、住宅を管理する独立行政法人が明け渡しと退去までの家賃の支払いを求めて提訴したのだ。1日午後、福島市内で開かれた避難者団体と福島県庁職員との9回目の交渉でも、被告となった避難者自らが避難者保護に尽力するよう求めたが、県側は「注視する」と静観の構え。実態調査実施にも消極的な姿勢。原発事故から7回目の年の瀬を控えたが、〝自主避難者〟たちの住宅問題は新たな局面を迎えた。 【今月21日に第1回口頭弁論】 訴状などによると、山形地裁米沢支部への提訴は9月22日付。雇用促進住宅を管理する「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下、機構)が、山形県米沢市内の雇用促進住宅に入居する〝自主避難者〟8世帯に対して住宅の明け渡しと明け渡しまでの家賃(1カ月3万4900円から3万7300円)を支払うよう求めている。第1回口頭弁論期日は11月21日13時半。避難者側の代理人は海渡雄一弁護士らが務める。 機構側は訴状で、管理する雇用促進住宅を災害救助法に基づき原発事故に伴う〝自主避難者〟に無償貸与してきたが、政府の避難指示区域外からの〝自主避難者〟に対する住宅の無償提供を内堀雅雄・福島県知事が今年3月末で打ち切った事により、機構による無償貸与も終了した事。有償での賃貸借契約を結べば引き続き入居する事を認めたが、避難者側は無償貸与の継続を主張した。今年2月には、継続入居と家賃の東京電力への支払い請求を求める「継続使用許可申請書」が、今回被告となった避難者側から郵送されてきたものの、機構は受理せずに返送した事。「被告らが現在も本件建物部分に居住する権利を有している旨の主張には法的根拠が無い」、「被告らと同様の境遇にある500人超の被災者・自主避難者等と有償の定期借家契約を締結しているため、公平・公正性の観点からも継続入居を容認する事は出来ない」などを主張して、住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めている。 避難者側が「子ども被災者支援法により、国には避難者の住宅確保のための施策を講じる義務がある」、「機構は国の外郭団体である」などと主張してきた点については「失当」(主張自体に意味がない)と述べている。 この日、福島市内で開かれた9回目の交渉で、福島県側は「県としてもていねいに対応してきたところであり、今後も経過を注視していく」との姿勢を改めて示した。被告の1人であり、「原発被災者フォーラム山形・福島」代表の武田徹さん(福島県福島市から山形県米沢市に避難)は、「『注視』というのはどういう意味か。機構に従うべきだという事か、県民の立場に立って機構の間に入り解決を図るという意味なのか。福島県は後者であるべきだ」と求めた。 […]     全文

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福島の自主避難者提訴、退去求め via ロイター

[…] 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)によると、福島県が3月末に自主避難者への住宅無償提供を打ち切ったため、雇用促進住宅の貸与契約を終了。8世帯は家賃を払わず住み続けており、不法占有に当たるとして訴えを起こした。  被告の1人は「避難者は望んで古里を出たわけではない」と話している。   全文

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県内避難者世帯 県定例アンケ-ト 子供の教育環境配慮 /山形 via 毎日新聞

「もうしばらく山形で生活したい」「定住したい」7割超  東日本大震災の県内避難者世帯に対する県の定例アンケートによると、「もうしばらく山形で生活したい」(41・5%)「定住したい」(35・2%)との回答が全体の7割超となった。特に子供の生活・教育環境に配慮。約7割が生活資金に困っているという。  アンケートは7月上旬~8月上旬に実施し、応じたのは176世帯(回答率24・3%)。避難元の最多は福島県(85・2%)だった。  県内にとどまる理由(複数回答)は「放射線の心配が少ないため」(45・9%)「子供が就学したため」(37・8%)「知り合いが増えたため」(32・6%)などが続いた。全体の55・7%が就業しており、そのうちの30・7%が転職を希望していた。理由は「正規雇用でないため」(59・5%)が最多だった。  山形での定住を望まない世帯(55・1%)に避難期間の見通しを尋ねたところ、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで」(35・1%)「放射線の心配がなくなるまで」(17・5%)「借り上げ住宅の提供が続く限り」(7・2%)となった。  県は今年3月末の自主避難者への住宅無償提供の終了で、母親の就業が増加すると予測。子供の面倒を頼める人がいるかどうかを尋ねたところ、「いない」との回答は42・7%に達した。避難者支援への期待(複数回答)では引き続き、「住宅」(39・8%)がトップだった。【野間口陽】   原文

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山形定住支援を強化 知事が意向 via 河北新報

吉村美栄子山形県知事は9日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は8~9月に実施。山形への定住希望者は28.3%に上り、質問形式がやや異なる前回よりも4.3ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が5割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は 山形定住支援を強化 知事が意向

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一部で上昇、最高440ベクレル 土壌セシウム濃度、山形大・山形県調査 via apital

 山形大学と県は24日、県内30地点で実施した土壌中の放射性物質調査の結果を公表した。今年度の最高値は尾花沢市市野々と天童市田麦野で、1キ ロあたり約440ベクレルのセシウムが検出された。県は「健康に影響しない数値」としているが、前年度より数値が増えている地点もあり、調査を継続する予 定だ。 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の影響を確認するのが調査の目的で、2012年度から始めた。今年度の調査地点は30カ所。県内各 地の地表から深さ5センチまでの放射性セシウムの平均濃度は、村山地区が最も高く153ベクレル。置賜地区は59ベクレル、最上地区が55ベクレル、庄内 地区ではほとんど検出されなかった。 経年変化を見ると、前年度最高値の690ベクレルだった山形市松原が166ベクレルとなるなど、ほとんどの地点で数値が下がっているが、一部の地域で上昇している。 続きは一部で上昇、最高440ベクレル 土壌セシウム濃度、山形大・山形県調査

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山形県に8400万円賠償 検査費用など 原発事故で東電via 産経新聞

山形県は16日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約8400万円を支払うことで合意したと発表した。合意は2回目。請求総額約5億5000万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約3億2000万円となる。  県によると、平成23年3月11日から24年3月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。 もっと読む。

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農薬、化学肥料と決別 有機農業家・詩人 星寛治さん(77) via 東京新聞

[…] 86年のチェルノブイリ事故後、星には「脱原発の思い」はあった。有機農業の集会や講演なので、話題が原発におよぶと脱原発を訴えたが、反応は芳しくなかった。「科学文明を否定する遅れた考え方と思われました。安全神話があったから、異端者として見られた。」 […] 「日本人はエネルギーを確保しないと豊かになれない、という考えにからめとられている」と感じる。[…]「脱原発には脱成長が必要」と説く。 全文はこちら。 関連記事 時代を駆ける:星寛治/1 「共生」で震災から再生を via 毎日新聞

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除染作業:組幹部を再逮捕 違法派遣容疑で山形県警 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は31日、労働者派遣法違反(無許可営業)容 疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被告(40)=別の同法違反罪で起訴=を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井 容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は昨年11月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも50代の山形県内の男性3人を、除染事業の3次下請けの同県内の土木業者に派遣。3人で延べ20日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。 同課によると、作業員は日当約1万5000〜1万7000円の3分の2程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年11月から今月までに、3人を含め約10人を除染事業に派遣したとみて調べている。 続きは 除染作業:組幹部を再逮捕 違法派遣容疑で山形県警

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時代を駆ける:星寛治/1 「共生」で震災から再生を via 毎日新聞

毎日新聞 2012年06月19日 東京朝刊 農の営みを通じ、人と自然、人と人の共生を考える山形県高畠町の「まほろばの里農学校」が今年、開校20周年を迎えた。その原点は約40年前、全国 に先駆けて有機農業に取り組んだ地域の若者たちのグループだ。先頭を歩んできた星寛治さん(76)は今、東日本大震災と原発禍に揺れる日本の再生は共生の 理念によるしかないと訴える。 […] 《地震と津波に追い打ちをかけた原発事故。影響は高畠町にも及んだ》 山形県内で放射能の影響は軽微でしたが、消費者の反応は厳しく、高畠町でも産直契約が半減しました。消費者の不安は当然で、私たち生産者が検査データなどを示し、丁寧に説明しなければいけません。顔の見える関係、生身の交流の大切さを改めて痛感しました。 《昨年7月に出版された「脱原発社会を創る30人の提言」に「原発と有機農業は共存できない」との一文を寄せた》 原発事故後、福島県二本松市で有機農業を営む知人と電話で何度も連絡を取りました。30年ほど前、私のところで研修した気骨ある農家です。彼は不屈 の精神で放射能と闘っていますが、食の安全を目指してきた有機農家には最大のダメージです。原発事故は、科学技術の進歩や経済成長が必ずしも人間を幸福に しないことを示しました。本当に大切なこと、真の復興とは何かを考えなくてはいけません。 ■人物略歴 ◇ほし・かんじ 1935年9月7日、山形県高畠町生まれ。有機農業のほか、町おこしや教育でもリーダー的存在(写真は5月下旬、田植え前の田んぼで) 全文は 時代を駆ける:星寛治/1 「共生」で震災から再生を  

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東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電 via 時事ドットコム

東京電力は18日、福島第1原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年3月11日から今年2月29日まで。観光客の減少で失われた利益のうち5割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の4県と千葉県の27市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填(ほてん)。17日現在で、観光関連の賠償金支払額は計937億円に達しているという。 5県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、5県以外からの観光客の割合に当たる5割を逸失利益として賠償する。 全文は 東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電

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